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2020年7月

日の感染者数が千人を十日続けたら万人になるよ、それでも国は何もしないんだね

東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染確認者が全国的に増加していることに触れ、これを収束させるためには(1)法的拘束力のある休業要請を可能にする(2)研究にしか使えないPCR検査を実用化させる――ことなどが必要だと主張した。

尾崎会長は、そのためにはコロナ対策の特別措置法などの法改正が必要だと指摘。「東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を収集して、法改正の検討していただきたい。ここ何日間かの流れを見ていると、人口比で東京をはるかに上回る感染確認者が愛知、大阪、福岡、沖縄でも出ている。是非こうしたことを、夏休み中だからどうこうではなくて、本当にこういうことを、国会を開いて議論してもらいたい。私は今が感染拡大の最後のチャンスだと思っている」と語気を強めて訴えた。

きっと、都の医療体制は逼迫しているのだろう。

つい数日前まで、全国感染者数の過半数を東京が占めていたが、もう首都圏以外が主役になってしまった。おらが愛知県なんて、東京都の半分ちょっとの人口なのに、感染者数は都の半分を超えてしまった。都のように医療体制が整備されているとは思えない。

国は、緊急事態宣言で打撃を受けた、飲食業、観光業、旅客業に補填をするキャンペーンを張り出した。そして、どんなに感染者数が増えても、意地でも緊急事態宣言は出さないつもりのようだ。宣言を出さないのだから、特措法の改正なんて絶対にしない。

国はいったい何を守りたいのだろう。少なくとも国民の命ではないことは確かだ。

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変な普通科をこしらえて受験勉強の邪魔をしないでくれオールラウンダーは東大生くらいだ

高校の普通科を再編し新しい学科を設ける案が出ている。中央教育審議会の部会で基本方針が示された。画一的との批判がある普通科の改革が狙いだが看板倒れにならないか。生徒の学習意欲を高める教育内容こそ議論してもらいたい。

高校は普通科のほか、工業、農業など専門教育を主とする学科や、普通教育と専門教育を融合させた総合学科がある。検討されるのは普通教育を主とする学科で、普通科に加え「学際融合学科」「地域探究学科」(ともに仮称)を設ける案だ。早ければ令和4年春の導入を目指す。

日本社会とは画一的で、高校普通科はそれに見合ったものなのでは。

普通科の志ある生徒は、自分で工夫して大学受験のための勉強をしているよ。教師は、学習指導要領に沿った、教科書中心の授業を淡々とすればよいけれども、それだけで大学受験に対応できるのは一部の天才だけです。

受験科目しか勉強しないとも言われます。私は、旧帝国大学の工学部に合格していますが、共通一次を受けました。二次試験科目ではない国語や社会も勉強しましたよ(必要最低限ですが)。オールラウンダーは東大受験する奴らくらいですよ。

多くの難関校受験挑戦者は、邪魔な授業の合間を縫って、自分で工夫して勉強しているのです。

変な普通科を作られると、受験勉強の障害が増えるだけです。

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もうセンスの無い和製英語を造るのはヤメてください

菅義偉官房長官は27日、首相官邸で開かれた観光戦略実行推進会議で、旅行先で休暇を楽しみながら仕事にも取り組む「ワーケーション」の普及を促進する考えを示した。

菅氏は「新しい旅行や働き方のスタイルとして普及に取り組んでいきたい。そのための整備などを支援する」と語った。

「ワーケーション」って「ワーク」と「ヴァケイション」を併せた造語ですか。もうセンスの無い和製英語を造るのはヤメてください。

だいたい日本人は、英文はできないのに、英単語だけは使う。デキの悪い英語の勉強の仕方は、まず英単語を覚える。正統な英語の勉強方法は、文法を中心に構文を覚える。文を覚えれば単語も覚えられる。その後、英語の文章問題に挑戦するのが正しいだろう。

閣僚なんて、半分くらい東大法学部出ていても、英会話さえできないではないか。

理系は、英語が苦手かもしれないけれども、数学と理科はできます。でも、文系は、数学ができないどころか、英語もできない奴らがゴロゴロいる。

安易に英単語を輸入するよりも、格調高い訳語を造りなさいよ。明治の文豪は、そうしてたくさんの訳語を残したのだ。

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全国的に感染者が急拡大することがわかったからこそマスクをまた配るのでは

政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。

全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。

安倍首相はマジメに考えていると思われます。これから、感染が全国的に拡大し続け、マスク不足も全国レベルで再発するのは、素人でもわかることです。

おカネを使いたくないから、票にならない、緊急事態宣言なんて絶対に出さない。マスクの次は、また何某かのキャンペーンでしょう。業界と癒着したイベントは票になるから、感染の拡大の恐れがあろうとも、絶対に実行されるでしょう。

日本経済は自動車産業の一本足打法だから、もしかしたら、国産新車購入キャンペーンでも張るかもしれない。新車が半値で購入できたら、購入してスグに売る輩も出るかもしれない。

もう、票につながる経済を回すことには前のめりだね。選挙に勝ったとしても、日本国民がボロボロだったら、何にもならないのにね。

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日本人の一般論としてテレワークだの時差出勤だのムリだって

西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70%を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。

西村氏は会見で、通勤者は一時2~3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「(各企業は)後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。

西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。

テレワークなんてそんなに簡単にできるのか。

私は、大手電機メーカーの半導体部門で、主に基本ソフトの部品を作成していました。本来ならば本社ですべき部品の仕事を強引に出身地の支社へもぎ取ったからです。

インターネット黎明期で、本社とは綿密に情報交換をしていました。厳格な仕様書も作らせたり作らされたりで、それはたいへんでした。それでも月に2度は出張して対面会議をしなければなりませんでした。キチンと成果を出しましたが、それは本当にたいへんなことでした。

社員の7割が在宅だなんて、管理職はいったいどうするのだろうか、想像だにできません。「時差出勤」だなんて、誰でも、なるべく遅くに出社するのでは。そのしわ寄せは休日出勤となりはしないか。

私は今、非正規雇用のブルーカラーです。少々体調が悪くとも出社します。代わりの者なんていません。

言い方は悪いですが、日本人の知的レベルと独立性から考えて、テレワークはムリと思われます。

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東京五輪公式グッズを買っておけば付加価値が付くかも

開催を1年後に控えた東京五輪。新型コロナウイルスの影響による大会延期は、公式グッズ関連業者にも影を落とす。

業者らは売り上げ減に苦しむが、大会までの1年間を商機と捉え、新商品開発などに取り組む動きもある。

大会組織委員会によると、「組市松紋」の大会エンブレムなどが入った公式ライセンス商品は、6月末時点で約6360種類。各地のさまざまな伝統工芸品も多く含まれる。

組織委は「オンラインショップの売り上げは順調」と強調するが、公式商品を販売するオフィシャルショップは、新型コロナの影響で銀座店など6店が閉店。延期前から決まっていたケースもあり、8月中にはさらに17店が閉店となる。

東京五輪は、ほぼ中止が決定しているようなものだから、五輪グッズには手を出さないほうがよいかもしれない。けど、公式グッズは別だよ。正式に東京五輪が中止と発表されたら、その時点で売られないことになるから、今買っておくと、付加価値が付くかもしれない。

えぇ、私は商業五輪に興味はありませんから、関係ないのですがね。貧困家庭ですから、東京で行われようが、リオデジャネイロで行われようが、行くことはできないのです。

テレビで見るならば、どこでやっていても同じでしょう。

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内容なんてどうでもよい「『緊急事態宣言』を発令します」とだけ言えばよい

安倍総理は24日、新型コロナウイルスの感染が全国で再拡大している状況について、「再びいま緊急事態宣言を出す状況にはない」との認識を示した。

今後の対応について安倍総理は、「まずは徹底検査。検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。

次に重症化予防。病院や高齢者施設における検査能力を強化して、リスクの高い基礎疾患のある方、高齢者の皆さんへの感染防止に万全を期していく」とコメント。

さらに、4連休の中日であることを受けて、3密や大声を出す行動の回避など、感染防止策の徹底を呼びかけた。

緊急事態宣言に法的効力は無いけれども、国民の行動心理に大きく影響するので出す価値はあると思われます。

政府は無能ということがよくわかりましたから、緊急事態宣言の内容は言わなくともよいから、「『緊急事態宣言』を発令します。国民のみなさま、注意して行動してください」だけでよい。

旅行を推奨しようが、イベントの客数の制限撤廃をしようが、何かどうでもよいような気がしてきた。国民のなるべく多くが、感染拡大をしないように心がけることが、何よりの対策になるのではないか。

けど、経済だけ回すように導くことだけは、避けていただきたいと。

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これだけ感染が拡大しても何もしないのは解散・総選挙ではなく総辞職ということか

国内では23日、新たに932人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1日当たりの感染者は前日の795人を大幅に上回り、2日連続で過去最多を更新した。

このうち、東京都は366人と最多を大幅に更新。愛知県(96人)、埼玉県(64人)などでも最多の感染者が確認された。

アタフタしているのは知事だけで、政府はデンと構えて、何もしないどころか、キャンペーンで、新型コロナウイルスを拡散しようとしている。

私は、感染を抑えなければならないと思うし、経済活動よりも学校運営のほうが心配である。さらには、オリンピックよりも、来年の大学一般入試が行われるか心配である。

ここまで来て、政府が動かないということは、思考停止、さじを投げたのではないだろうか。解散・総選挙がささやかれているけれども、もう有事に政権を持っても甘い汁は吸えないから、総辞職して政権を投げ出すのではないだろうか。

第2次安倍政権が7年半余り、憲法も領土も拉致も1ミリも動かなかったということか。

やったことは、日銀とタッグを組んで、株価を支えて、GDPを増やしただけだ。

それだけでは、あまりにも哀しすぎる。

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「感染防止策」さえとれば、どこへ行こうが、何をしようが、構わないということか

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかける方針を示したことに対して、感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示した。

4連休の外出を巡って、政府と都から異なるメッセージが発せられ、都民に困惑が広がるのは必至だ。

政府は国民に「感染防止策をとってください」ということか。でも、マスクをする、人混みに紛れない、社会的距離をとる、手洗いをする、くらいしか思い浮かびません。

私は、四連休は、おとなしくしていようと思っています。我が家近辺は、観光地ではありませんし、田舎です。それでも、スーパーへ行けば人混みの中に入ります。地元密着のスーパーへ行きますから、あまり心配していませんけどね。

我が家は、貧困家庭ですから、旅なぞしません。どうして、みなさんは、化石燃料をバンバン使って、旅などするのでしょうか。

まぁ、ハッキリしているのは、政府の姿勢が経済に舵を切ったということです。

いくら感染者が増えようが、絶対に、第2波とか緊急事態宣言とか言わないだろうから、のんべんだらりと、感染者が全国的に増えてゆくことでしょう。

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愛知県民ですが第一波とか警戒領域とか言うほど都会じゃぁないけど

愛知県の大村秀章知事は21日、愛知県庁で臨時記者会見を行い、県内の新規感染者数が1日として最多の53人になったと発表。

感染状況が「警戒領域」に入ったとして、感染防止対策の徹底や東京への不要不急の移動、新しい生活様式の実践などの適切な行動を特に20代、30代の若者に対して呼び掛けた。ただし、第一波とは状況が違うとして、現時点で休業要請はしない方針を示した。

私は、名古屋通勤圏内在住の愛知県民です。何が「警戒領域」だか。これだけ広い土地に、たかだか750万人の人間が暮らしているだけですよ。

東京なんて、もっと狭い土地に1400万人くらい居るわけですよね。東京なんて、300人近くの感染者が出ても平気な顔をしている。それをたかだか50人くらいの感染で大騒ぎしなさんな。

どこが「警戒領域」だか。どれだけ感染者が出ようと、遊びに行く者は行きますよ。仕事に行きたい者は、好き好んで満員電車に乗っているではありませんか。命が大切ならば、満員電車とか乗りません。

不要不急だなんて、人生のほとんどは不要不急ですよ。新しい生活様式だって。愛知県は、せっせと、自動車や航空機部品を造り続けて喜んでいるではないですか。

人間ってそう簡単に変わりませんよ。変わってほしいのは知事自身、アンタのことだよ。

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テレビで見てて無観客試合のほうが真剣勝負らしかったけどね

政府は、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)を22日にも開き、最近の感染状況を分析するとともに、8月1日に予定しているプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限の一段の緩和を見直す。

感染者の増加傾向を踏まえ、参加人数の上限を5000人とする現在の目安について、撤廃を見送る方向だ。

プロ野球も大相撲も観客を入れての開催が始まったけど、テレビで見ていて、無観客試合のほうが楽しめるなぁと思いました。

客がいないほうが、1対1の勝負、野球も基本は投手と打者の勝負だから、が、生々しく見ることができ快適だったのですがね。

昔のパリーグの試合なんて、ほとんど無観客試合でしたよ。あの西宮球場だって、外野席なんて客がいなく、寝転がって見ることができました。売り子も来ませんでした。

それでもプロ野球は成り立っていた。今とは違って、ラジオで聴く者も結構いたかもしれません。あの頃は、阪神(セリーグですが)、阪急、近鉄、南海と、鉄道会社が球団を持っていました。どうやって採算を取っていたのだろうか。

まぁ、一度決めたならば、しっかりと、観客5000人上限を守ってもらいましょう。

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首相は「逃げて」はいません「できない(わからない)」だけなのです

安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。

この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。

首相は「Go To トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。

失礼だなぁ。首相は「逃げている」のではなく「わからない」すなわち「能力がない」のだって。私立文系だから、何も学んでいないし、新しい型の問題に対して解決する能力がないのです。

乱戦の総裁選挙から「毒がない(のは薬にもならない)」から選ばれただけであり、こういった有事の際には何の効力も発揮できないのですよ。

できない人を責めては、かわいそうです。周りの者が助けてやらないと。でも、周りも無能だったら、政権を明け渡すしかないよね。

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東京周辺に宿泊しても充分に東京観光は楽しめるよ

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19%にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69%に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6%だった。

安倍内閣の支持率は32%で、6月20日に行った前回調査の36%から4ポイント下落。不支持率は60%(前回56%)だった。

地方のある一定の割合で東京に憧れる者はいる。そういった連中は、東京周辺に宿泊して、東京観光を楽しんで、キャンペーンの恩恵を受けられる。東京23区どころか、東京23区周辺まで鉄道網が充実しているから、東京周辺からでも充分に東京観光は楽しめるよ。

それに、新型コロナウイルスに対して、政府はさじを投げているから、国民も感化され、もはや、コロナ以前の日常に戻りつつあるようだ。

東京都の感染者数がいくら増えても、東京都をキャンペーンの対象外にした通り、東京を除外すれば、そんなに感染は拡大しないだろう。

緊急事態宣言は二度と発令されない。小池知事の言う「ロックダウン」が現実となるかだよ。

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それでも二度と緊急事態宣言は発令されない

菅義偉官房長官は17日午後の会見で、東京都内で新たに293人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことに関連し、医療提供体制が逼迫していないことなどを勘案し、直ちに緊急事態宣言を再び出す状況とは考えていないとの見解を示した。

菅官房長官は、東京都内で一定の感染増加が継続している状況であるとしつつ、クラブなどの接待を伴う飲食店による従業員などの積極的なPCR検実施や39歳以下の割合が感染者の8割以上を占めていることなどを改めて説明。東京都内の重症者が7人となっていることなど医療提供体制は「逼迫していない」と述べ、緊急事態宣言を直ちに出す状況でない理由を挙げた。

連日、東京都の感染者数が過去最高を更新しているのに、医療体制が「逼迫していない」わけがない。少々の修正はあったものの、政府は経済活動に舵を切ったわけで、もう後戻りはしないだろう。

既に、東京近隣県中心に、新型コロナウイルスは拡散している。それでも、だ。もう給付も補償もしたくないから、緊急事態宣言は二度と発令されないだろう。

おそらくは、解散・総選挙の時期を探っているのではないか。緊急事態宣言中に、さすがに解散はできないと思われるから、国内感染者数が過去最大になったとしても、やはり発令はなされない。

政府にとってよくない数値が出たとしても、「~と聞いている」とか「専門家の意見を集約する」とか言って、逃げるのではないか。

そろそろ、日本も、諸外国並みの感染者数となるのだろう。

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キャンペーンから除外されても四連休の都の往来はスゴいと思うよ

来週22日から予定されているGoToトラベルキャンペーンについて、政府は対象から東京を除外する方針を固めました。

専門家による分科会で意見を聞いた上で正式に決定することにしています。観光業界を中心に実施を求める声も多かった中で、世論の動向も見極めた上での判断となりました。

安倍首相は16日、赤羽国土交通相、西村経済再生担当相と会談し、GoToトラベルキャンペーンの対象から東京都への訪問を目的とする旅行、また、東京都に住んでいる人の都の外への旅行を対象から外す方針を確認しました。宿泊旅行業界と旅行者に感染拡大防止策を求めた上で、来週22日から予定通り実施する方針です。

キャンペーンから除外されただけで、四連休の都の往来はスゴいと思うよ。

まず地方目線から、ある一定の割合で東京に憧れている者はいる。必ず東京に宿泊旅行は増えるだろう。東京目線から、盆とか正月にあれだけの渋滞の中に入ってまで帰省をするヤツらだから、キャンペーンがなくとも、都外へ出る者は多いと思われます。

キャンペーンから除外するならば、いっそのこと、四連休中、東京23区を封鎖してみたらどう。娯楽はダメで経済活動ならよいという論理は通用しないでしょう。娯楽も立派な経済活動ですよ。キャンペーンを張るくらいだから。

学生こそ、休校などで遅れているのだから、四連休は娯楽どころではないですよね。

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西村さんよ「ごとうキャンペーン」は優秀な民度に問うたらいかがですか

西村康稔経済再生担当相は15日の衆院予算委員会で、16日に政府の新型コロナ感染症対策分科会を開き、現下の国内の感染状況などについて専門家から意見を聴取する考えを示した。

西村氏は、政府が22日から行う観光などの需要喚起策「Go To トラベル」に関し、「専門家の意見を(担当の)国土交通省に伝える。専門家の意見を踏まえながら適切に対応していく」と述べた。

西村さんよ、専門家などに問わずに、民度に問うたらいかがですか。先の緊急事態宣言も、政府は民度のおかげで、ロックダウンなどの強制的な措置をしなくとも切り抜けたと、誰かが言ったではありませんか。

世界に誇る日本人の民度なのですから、「ごとうキャンペーン」も適切に利用すると思われますよ。もう既に、新型コロナウイルス対策は、民度というか、自治体に丸投げしているではありませんか。

政府がしたことは、一斉休校(インパクトがあった)と、緊急事態宣言だけですよね。他は、何かの事案に対して、言い訳をしているだけではありませんか。

まぁ、国民もそんなに期待していないし、このままでいいのでは。

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アプリ開発者さんよ「プログラム=データ構造+アルゴリズム」は普遍の法則なのだ

厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性をスマートフォンに通知する「接触確認アプリ」で不具合が起きたため、検査で陽性となった人が登録するために使う「処理番号」の発行を11日から停止すると発表した。

接触した可能性がある人への通知も止まる。修正して、来週中の運用再開を目指す。

まぁ、日本人のソフト開発なんてこんなものですよ。あまり責めないでね。

私は、大手電機メーカーの半導体部門で、主に基本ソフトの開発を担当していました。このアプリの作成者も圧力を受けたと思われますが、私も重要なソフト開発のときに、取締役から「オマエのソフトができなければ、オマエの部署は潰す」と圧をかけられました。

私は、開発速度は遅い方でしたが、不具合は少ない方でした。それでも、会社では、不具合を出して、客先とギャーギャー騒いで収束させると、上司から「オマエはよくがんばった」と、そういう者が出世してゆきました。

ズバリ、ソフトウェアとはプログラムで「プログラム=データ構造+アルゴリズム」です。この理論は普遍です。

かのアプリのソースコードは、おそらくグチャグチャでしょうね。健闘を祈ります。

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吉村さんよ「ごとうキャンペーン」はさせなさい政府はたいしたことしたことないから

大阪府の吉村洋文知事は14日、政府の国内旅行支援事業「Go To トラベル」キャンペーンについて、「全国的なGo To キャンペーンは今やるべきではない」と述べた。安倍晋三首相と官邸で面会した後、記者団の取材に答えた。

吉村さん、そんなに焦らなくともよいよ。政府に「ごとうキャンペーン」をやらせればいい。

第2次安倍政権になってから、政府がいったい何をなした。何もなさなかったでしょう。憲法も拉致も領土も1ミリも動いていない。あえてやったことは、日銀がカネをジャブジャブ刷って、株価とGDPを支えたことくらいです。

今年に入ってからも、緊急事態宣言を出しても、現状では感染者は宣言前より多いのだから、何の意味もなかったことですよ。アベノマスクだって誰も使おうとしない。持続化給付金やら緊急雇用調整助成金などは、詐欺集団のカモになっている。

「ごとうキャンペーン」が始まって、国民が利用するだろうか。多くの者が、今を生きるのに必死なはず。聞くところによると、在宅勤務なんて大会社の本社だけの話で、仕事なんてしてやしない。仕事は子会社がやるのが日本ですから。

そういった連中が「ごとうキャンペーン」を利用するのかもしれない。

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「Go To キャンペーン」の「To」は不定詞として良いのだろうか

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。

市は、観光割引が始まり、4連休もある今月下旬に向け、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入った。

定額給付金も雇用調整助成金ももらいましたが、全て生活費に消えました。貧困家庭の我が家には旅行という文字はありませんし、ウチの近辺に観光地は無いから関係ないけどね。

ところで「Go To キャンペーン」の「To」って、前置詞ではなく不定詞の「To」だったのですね。

「Go To Travel キャンペーン」「Go To Eat キャンペーン」「Go To Event キャンペーン」「Go To 商店街キャンペーン」の4つに分かれているとか。

「Evemt」は名詞だし、商店街(名詞)だけどうして日本語なんだろう。安倍政権って、横文字が好きなんじゃぁないの。経済政策の会見では、英検1級並みの英単語を平気で使って来るしね。

東大出て官僚になっても中学程度の英語もできないのだろうか。それか安倍腹心の私立文系が考えたのだろうか。

ちなみに「Go」は、第Ⅰ文型だけじゃぁないよ。安倍政権は「Go Mad」だよ。

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橋下さんよ関西のみならず全国民が「諸悪の根源」と思っていますよ

元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹弁護士が12日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、東京都の新型コロナウイルス感染者が、11日まで3日連続で200人を超えていることについてコメントした。

この日は、東京に隣接する神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事がリモート出演。スタジオの橋下氏は、東京での感染者数について「200人超えが、大阪の方でもボンボン報じられて、兵庫県の知事が『諸悪の根源』って言って後で釈明してますけど、関西府県民の腹の中ではみんなああいう思いがあるんですよ」と関西人の本音を代弁した。

私は、産まれも育ちも名古屋通勤圏内ですが、田園風景を見られる田舎です。若い頃に3年半近畿に居住したことがあります。主に大阪のキタの方にしか行っていませんが、キタはそれほど関東に敵対心を見せてはいませんでしたよ。

でもね、コロナの件のみならず。日本の現状は東京が「諸悪の根源」だということは、関西人のみならず、日本全国民が思っていることですよ。

もっと言えば、今スグに東京が消えてなくなれば、きっと日本は美しい国になると思いますよ。その前に皇族方を京都に帰してね。

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「東京問題」って、政府はコロナから逃げようとしている、東京には他にも問題山積さ

菅義偉官房長官は11日、北海道千歳市内で講演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と述べた。

政府は新型コロナ対策で東京都と23区の連携強化を求めており、菅氏の発言は都などの対応を暗に批判したものとみられる。

「東京問題」って、国会議事堂はどこにある。首相官邸はどこにある。官僚はどこで仕事をしている。東京がイヤだったら、自分たちが離れてゆけばよいではないか。

政府は、コロナの対応がわからないから、PCR検査を3倍強にして圧力をかけた小池知事に屈したわけだ。

「東京問題」なのであれば、解決策は簡単だ。東京を「ロックダウン」すればよい。おそらく、東京が止まっても、日本は何も困らないと思うよ。

「東京問題」とは、東京の自己満足であり、それは、東京一極集中、長い通勤時間、ヒートアイランド問題、廃棄物問題、大気汚染、全てがそうですよ。原発だって、東京都民さえいなければ、造らなくても済んだことです。

「東京問題」って言ったからには、何が問題なのか、自分でよく考えなさいな。

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小池さん「ロックダウン」を口にしたときの勢いはどうしたの

東京都の小池百合子知事は10日の定例会見で都内の新型コロナウイルスの感染者がこの日、新たに243人確認されたことを明らかにした。都内の新規感染者は9日に224人となり過去最多となったが、この日は243人で最多を更新した。

都は、感染状況などを示す「モニタリング指標」について、専門家との意見交換を行い、指標の柱とする感染状況は、警戒度が上から2番目となる「感染が拡大しつつあると思われる」、医療提供態勢も同じく上から2番目の「態勢強化が必要であると思われる」だと判断している。

「ロックダウン」を口にしたときの勢いはどこへ行ったのですか小池さん。どこか他人事のような口調ですね。まぁ、政府があの調子ですから士気も上がらないのでしょう。

PCR検査を3倍強にして感染者を拡大して圧力をかけても、政府はどこ吹く風。もう感染者数が千人になろうが、万人になろうが、政府は絶対に緊急事態宣言は出しませんよ。

解散をしようとしているのか、経団連から圧力をかけられているのか。人命よりも経済が優先ですからね。キャンペーンで首都圏の人間を全国に散りばめようとしている。そして感染は拡がり、医療体制の脆弱な地方は崩壊していく。

せめて東京23区だけでも「ロックダウン」できたらと思います。

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「私はもう給付も補償もしたくない税金がほしい」と安倍は言った

東京都で9日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の224人に上ったことを受け、政府は冷静な対応を国民に呼び掛けた。

現時点で経済社会活動の段階的な再開を見直さなければならない状況にはないとして、10日からイベントの開催制限を予定通り一段階緩和する。

安倍晋三首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、緊急事態宣言を発令した4月と比べ、状況は緊迫していないとの認識を表明。

過去最多ですよ。緊急事態宣言中を超えての最多です。もう給付とか補償はしたくないのですね。医療従事者の負担よりも、カネを儲けてもらって税金を取りたいのですね。株価が下がるのも(現状は異常だが)GDPが下がるのもイヤなのでしょう。

あと感染アプリですが、あれって首都圏を想定してやしませんか。地方で、そんなに濃厚接触するなんて機会は無いし、スマートフォンの普及率だって違うでしょう。

まぁいいや、首都圏で勝手に増えるのは構わないけれども、私たち地方に感染を広げないでね。

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新型コロナウイルスは東京が発生源で、じわじわと全国に広まってゆくだろう

埼玉県で8日に確認された新型コロナウイルスの感染者が48人だったことがわかった。

さいたま市では、10代から50代の22人が陽性だった。このうち10人が大宮区にあるホストクラブの従業員で、このホストクラブでは今月1日に1人の従業員の陽性が判明したため、全従業員の検査が行われていた。

東京に隣接する埼玉の感染者が増えるのはしょうがないよ。新型コロナウイルスの日本の発生源は東京だから、いわゆる首都圏は、これからドシドシと感染者が増えてゆくことでしょう。

昨日まで、全国感染者数の過半数が東京だったけど、人の往来に規制はかかってないから、東京から飛び出してゆく者がウイルスを撒き散らす。そのうちに、地方でも感染者は増えてゆくだろう。

全ては東京由来のウイルスなのだが。とうとう全国的に収拾がつかなくなって、ウイルスの第2波と言われるだろうが、そんなことはない。第1波が収まらないうちに、規制を緩和したのだから当然なのだ。

医療崩壊さえ起らなければ、大けがにならないだろうが、大丈夫だろうか。

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小池さんコロナも五輪も政府に任せなさいって、その代わり責任は取ってもらおう

小池都知事は7日、都民に呼び掛けた不要不急の他県への移動自粛について、国の方針との“温度差”について言及した。

きょう都内で確認された新型コロナウイルスの感染者は106人で、6日連続で100人を超えている。小池都知事は4日、感染者数が増えている状況から「不要不急の他県への移動はご遠慮いただきたい」と都民に呼びかけていた。

一方できょう、菅官房長官は「(政府から都知事に)一律に移動の自粛を要請する必要は考えていないと伝えた」、西村経済再生担当大臣は「ある程度感染源がわかっているので、国の方針としてはこれまで通り県と県の間の移動は自由にやれると。都知事は『わかりました』と理解を示された」と述べている。

小池さんコロナも五輪も国に任せておけばいいって。その代わりキチンと責任は取ってもらおう。

全国感染者数の過半数が東京なのだから、移動を自粛するのは当然なんだけど、経済活動第一の政府は容認しないよ。五輪も既に開催不可能なのに、経済効果を期待してか、いらぬ施設まで造ろうとしているからしょうがないよ。

都がすべきことは、医療体制を確保することと、でしゃばらないこと。出る杭は打たれるのが日本社会ですよ。

国は、首都圏中心に物事を考えている。首都圏が日本であり、地方は日本の姿ではないのです。

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リニア新幹線が実現するとは思えないトンネルだけ掘って有料道路にしたらどう

JR東海によるリニア中央新幹線の建設工事が遅れ、令和9年に予定する東京・品川-名古屋間の開業時期が先送りされる見通しとなった。

静岡県内での工事が環境に与える影響を懸念する川勝平太知事と、早期着工を求める金子慎JR東海社長のトップ会談は不調に終わった。静岡県は3日、同社に対して「工事の着手は認められない」と文書で正式に通知した。

静岡県にリニアの駅が無いからと反対するのはいかがなものかと思われます。

しかし、本質的にリニアって実現されるのでしょうか。車体を浮かせるのに、いかほどの磁力が必要なのでしょう。そんな磁力線を浴びてまで乗りたくありません。

品川ー名古屋間を1時間未満で移動する意味ってあるでしょうか。そこまでして移動しなければならない人って、どれだけ重要なのでしょう。

私が察するに、リニア新幹線は稼働しないと思います。トンネルだけ掘って、有料道路にでもすれば。そんなに静岡県が意固地ならば、迂回すればいかが。道路ならば、少々カーブがあっても構わないでしょう。

トンネルには、強烈な照明でも付ければ、世界一の高速道路になるかもしれない。楽しみだなぁ。

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小池氏は強いよコロナは国の仕事で五輪は中止としているから平気さ

新型コロナウイルス感染拡大の状況下で実施された5日投開票の東京都知事選では、現職の小池百合子氏(67)による都政継続が選択される情勢となった。

コロナ対応を前面に打ち出して支持を訴えてきた小池氏だが、選挙戦終盤に新規感染者数が100人を超えたことで感染症との戦いの難しさが改めて浮き彫りになり、経済的なダメージと対策費膨張は今後の財政運営に影を落とす。

感染拡大防止と経済社会活動の両立、東京五輪・パラリンピックの準備と向き合う2期目は難局が想定される。

そんなに難局かなぁ。小池氏は強いよ防衛大臣をしたくらいだからさ。

コロナなんて国の仕事と思っている。医療崩壊防止には努力をするだろうが、ロックダウンができないことがわかったから、コロナは国の仕事で国の責任だから、やれる範囲で好き勝手に基準を示せばそれでオシマイ。

五輪なんて中止になると思っているから、何もしないのではないかなぁ。五輪が正式に中止となるのは年内だろう。

コロナに関しては、国は経済活動に舵を切ったから、感染は拡大するだろう。東京をロックダウンできないのだから、地方に拡散するさ。それでも責任は国にあるのだからしょうがないよ。

だいたい、感染者の過半数が東京なのが異常と思わないのがおかしい。

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日本に新型コロナウイルスはありません東京にあるだけですだから封鎖しなさい

新型コロナウイルスの国内感染者は4日午後9時現在で、新たに263人が確認された。全国の累計は1万9666人になった。東京都で3日連続100人を超えたほか、隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県で計63人の感染がわかった。

感染がしばらく確認されていなかった地域でも、再び報告があがり始めている。新潟県内では6月18日以来16日ぶりに感染者が出た。新潟市の外国籍の20代会社員男性で、6月30日に東京から帰宅し、発熱などの症状が出た。東京滞在中に接触した人が陽性だったという。

山形県では南陽市の20代男性の感染が新たに確認された。県内で感染が確認されるのは2カ月前の5月4日以来。男性は、来県した東京の友人と6月29日まで行動を共にしており、この友人も陽性だという。

日本に新型コロナウイルスはありません。東京にあるだけです。

東京は日本の人口の1割強が集中していますが、感染者の過半数は東京で、他の地域では、先の例の通り東京由来のものです。

新型コロナウイルスを終息とまではゆかなくとも、沈静化させるには、東京を封鎖するしかありません。夜の街は地方にもありますけど、一部を除き、東京ほど規模が大きくありません。バカみたいにカネを使うこともしないでしょう。

いつか安倍政権が「日本をとりもどす」と言ってたけど、取り戻したかったら、東京を封鎖して、東京の文化を壊滅させるしかないでしょう。

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もうシナリオは書けない緊急事態宣言よりも学校一斉休校のほうがインパクトがあった

菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、東京都の新型コロナウイルスの感染状況について「この1週間で見ても20~30代が約7割を占めている。

入院患者が増加傾向だが、重症患者は減少しており、直ちに再び(改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく)緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べた。

会見後に3日の東京都の新規感染者数が2日連続で100人を超えたことが明らかになるなど感染者の増加傾向は続いており、政府は対応を慎重に検討している。

感染の実態が下降に入ったときに発令して、わざわざ延期して、前倒しで解除した、シナリオありきの緊急事態宣言よりも、学校の一斉休校のほうが、よほどインパクトがあった。

テレワークが普及したというが、日本の中で、成果を電子的に出すような会社が、さて、いかほどあったことだろうか。自粛生活というのは、経済を含めて、好き勝手でしてきたことを止めること。周りの環境が変われば、好き勝手にできないのは当たり前。そういうのを水商売という。

ところが学校は違う。保育所ではないけれども、小学低学年の児童が家に居ることは、家庭の問題となりうる。治安問題はさておき、給食の代わりを作らなければならない。給食が止まって、どれほどの生産者が打撃を受けたことだろう。もちろん給食業者は当たり前だ。

私が考えるに、緊急事態宣言も学校一斉休校も、どちらも政治ポーズ。もう二度としないだろう。

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それでも私はETCを付けないしスマートフォンを持たない

国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向けブースを廃止し、ETC専用にする方向で検討すると明らかにした。

ETCは利用率が93%に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす。

私は、先週に自家用車で県外へ片道約200kmのひとり旅をしたところです。

往路は、一般道だけを用いて行きました。ETCもナビも付いていません。それでもなんとかなるものです。復路は、一部有料道路を使用しましたが、もちろん現金払いでした。

ETCのみの対応となろうとも、私は愛車にETCを付けるつもりはありません。携帯電話もガラケーです。健康保険も運転免許も年金手帳も全て、スマートフォンのアプリになろうが、スマートフォンを所持するつもりはありません。

20世紀には、パソコンの普及から、インターネットの利用。そして、電子制御の確立と、実生活に有用な科学の進歩がありました。21世紀に入ってから、何かありましたか。電子制御の延長線上にあるものばかりです。

日本は化石燃料の無い国です。自動車でガソリンを浪費する方向に誘導するのはいかがなものかと思います。

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障害者で高齢者である私は生活保護にあこがれる

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された4月の生活保護の利用申請は、全国で前年同月より24・8%多い2万1486件と、大幅な伸びになった。

生活保護の利用を始めた世帯も、4月は1万9362世帯で前年同月比14・8%増だった。厚生労働省が1日、公表した。申請件数、利用開始世帯ともに伸び率は厚労省が月次の数字を公表している2018年3月以降で最大となった。

担当者は「新型コロナウイルスで生活苦に陥る人が増えたとみられる」と分析している。

生活保護世帯の内訳をみると、高齢者が55・7%と最も多く、障害者・傷病者が24・7%、その他が14・8%、母子家庭が4・7%と続いた。

私は障害者で高齢者です。障害認定されている疾病以外にも持病はあります。生活保護が受給できたらどれほどよいことか。

我が家には、わずかばかりの先祖代々の田畑があります。生活保護を受けるためには、資産を売ってしまわなければなりません。先祖代々の土地だから大切にしようと、生活保護受給額未満の収入で非正規雇用で肉体労働をしています。

高齢者よりも若年者が選ばれるのはしょうがないとしても、障害者は差別どころか社会から拒絶ですからね。生活保護って、あこがれるなぁ。障害者も受け入れてくれるし、最低限の生活費はもらえるし、医療費は無料です。

自分の時間を切り売りして働かなくともよい。人付き合いもしなくともよい。生活保護受給できたら、今よりも、少しおいしいものが食べられるのになぁ。

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次の衆議院選挙の小選挙区には「該当者なし」という選択肢を入れてくれ

麻生太郎副総理兼財務相が公明党の斉藤鉄夫幹事長と29日に国会内で意見交換し、今秋の衆院解散・総選挙が望ましいとの考えを示していたことが分かった。公明党幹部が30日、明らかにした。

斉藤氏は「準備が進んでいない」と慎重な立場を伝えた。公明党の山口那津男代表も30日の記者会見で「まだブルペンに入っている状況ではない。新型コロナウイルスで現職議員は地元に帰ることができない状況が長く続いた。まずウオーミングアップを始めるという状況だ」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を牽制した。

一刻も早く解散・総選挙をしてほしいところだが、秋でもいいだろう。

今度の衆議院小選挙区には「該当者なし」という選択肢を入れてもらいたい。「こいつには国会に出てもらいたくない」者ばかりだったら「該当者なし」を選択する。開票の結果「該当者なし」が最も票が多かったら、その選挙区からは議員は出さない。何の苦労もせずに国会議員の数を減らせるではないか。

新型コロナウイルスの対応でわかったことだが、いざというときは自治体の首長がなんとかしてくれますよ。

特にウチの選挙区の議員は県内でも評判が悪く、県庁職員の間でもしかりである。何の成果も出していないし、とっとと議員を辞めてほしい。落下傘候補だしね。

他の選挙区でも同じような状況のところが少なからずあると思われます。

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