行政のデジタル化って本当に必要かなぁ、地方公務員はキチンと働かせないと
法務省は29日、2021年度予算概算要求で、前年度当初予算比6%増の8363億円を計上すると発表した。行政のデジタル化を推進する経費として、141億7800万円を計上した。
デジタル化関係では、戸籍事務へのマイナンバー制度の活用推進として72億円を計上。婚姻や社会保障の手続きで戸籍謄本などの戸籍証明書の提出を不要とする「戸籍情報連携システム」の整備費も含まれる。法務省は改正戸籍法の施行に合わせ2023年度までのシステム整備を目指している。
行政のデジタル化で地方行政はうまく回るのだろうか。地方公務員は基本的にヒマであって、給付金などの有事の際に、一生懸命がんばればよい。選挙がその最たるモノだ。
住民も、ホワイトカラーをモデルとするが、基本的にダラダラ残業で忙しそうに見せて生きているのだから、各種手続で、休みを取ってゆっくりすればよい。
コンビニだって、QRコード決済が始まってから、レジが遅くなったような気がする。現金やカードのほうが早いよ。まぁ、スマートフォンは玩具だから、決済で遊んでいると思えばよいのだがね。
結局「デジタル庁」のすることは、データーベースを構築することだけで、その裏には、NTTや富士通などが高笑いしていると思う。
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