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「10万円給付」の効果を疑問視するのならばなぜ消費税減税の効果を検討しない

麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策の一環として国民1人あたり10万円を配った特別定額給付金について、「その分だけ(個人の)貯金が増えた」と述べ、消費を喚起する効果は限定的だったとの見方を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで語った。

麻生氏は講演で「(個人の)現金がなくなって大変だというのでこの夏、1人10万(円給付)というのがコロナ対策の一環としてなされた」と説明。その上で、給付金の効果について「当然、貯金が減るのかと思ったらとんでもない。その分だけ貯金が増えました」と主張した。

さらに「カネに困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、預金・貯金は増えた」と重ねて強調した。

「10万円給付」の効果を疑問視するのであれば、なぜ消費税減税の効果を検討しない。

スーパーのレジとかが、現在の軽減税率の計算機能が入っていたとしたら、消費税を時限的にゼロにすればよいではないか。なんとかキャンペーンに回すカネを社会保障の方へ回せば大丈夫だろう。消費税が減税されたから、預金が増えることはないと誰でもわかる。

「カネに困っている方の数は」少なくないよ。「カネに困っていなかった」ら、働かないよ。「カネに困っているから」イヤな仕事でもムリしてしているのさ。

国会とは違うんだよ。

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