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2021年3月

孫さんよ私が画期的なソフトを開発したら引き抜きの電話が上司のところへかかってきた

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が29日、テレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」に生出演した。

視聴者からの質問にも答え、「日本から金の卵は生まれにくいのか」との問いに、「現在世界に300億円以上の価値がある未上場のAI関連企業が670社あるが、半分がアメリカ、半分の半分が中国。日本はなんと3社なんです」と指摘。

「ハイテクジャパンと言われてたのが、完全に後ろのほうをついて行っている。なんとしても日本の政府、経済界、危機感を持っていますぐ取り組まなきゃいけない」と訴えた。

日本から金の卵は生まれてますよ。ただし、組織が卵を潰してしまうからしょうがないよ。

私は、20世紀までプログラマーでした。大手電機メーカーの半導体部門でした。難易度の高いソフトの開発を命ぜられ、画期的な商品を開発したところで、賃金は労働時間で測られるし、手柄は上司が根こそぎ持っていってしまう。

必死に努力してもムダなのですよ。社員もそれがわかっている。だからダラダラ残業をする。リスクを取らずに、安定した仕事を選ぶ。

私が画期的なソフトを開発したとき、社報に載りましたし、トヨタや日本IBMが採用したものだから、引き抜きの電話がジャンジャン鳴りましたよ。ただし、社報に載ったのは上司なので、上司のところへかかってきましたけどね。

こんな土壌で、どうして金の卵が孵化して羽ばたくことができるのでしょうか。

日本の教育は、官僚というオールラウンダーを養成するためにできています。スペシャリストは育ちませんよ。

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「ワクチンを選ぶことができる」って国産のワクチンは無いではないか

新型コロナウイルスワクチン担当の小林史明大臣補佐官は28日のフジテレビ番組で、国民がどの種類のワクチンを接種するか自ら選択できるようにする考えを明らかにした。

小林氏は接種に関し「(副反応など)自身の事情で打ちたくないという判断をされる方もいると思う」と指摘。各会場に用意されたワクチンの種類を知らせることで、「選べる環境をつくっていきたい」と語った。政府は1会場で使用するワクチンは1種類とする方針だ。

高齢者向け接種は4月12日から始まり、米製薬大手ファイザー社製のワクチンが提供される。今後、一般向けなどは英製薬大手アストラゼネカと米バイオ医薬品企業モデルナからも供給を受ける予定だ。

私はもう少しで高齢者なのですが、現時点ではしょうがない。

でも、これらのワクチンは、全て遺伝子を操作したもので、mRNAかウイルスベクターワクチンですよね。自然界に存在しない人工の遺伝子を体内に入れるつもりはありません。

どうして日本製のワクチンが無いのか。認証の手続きが海外とは違うという向きもありますが、単に技術力が無いからでしょう。

薬剤の貿易収支というか、輸出よりも輸入が年々増していて、20年前の十倍ほどになっているとも聞きます。そう言われれば、日本名の製薬会社がたくさんありましたが、いつの間にか横文字のカタカナの製薬会社に変わっていますよね。

電機関連も部品屋になっていますから、技術立国日本ぅてのは幻想に過ぎないということでしょうか。

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近い将来に東京証券取引市場に金と同様に二酸化炭素の価格が出るかもしれない

政府は2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロに向け、22年度を目標に企業が排出量を取引できる新たな市場を創設する方向で調整に入った。

削減目標を超えて排出量を減らした企業が、その分を目標達成できなかった企業に売却できる仕組みだ。削減目標や売却価格などを設定しやすいように政府が指針をつくり、官民で脱炭素に取り組む。

近い将来、東京証券取引市場で金と同じように二酸化炭素の価格が出るかもしれない。

目ざとい者は、ペーパーカンパニーを作って、二酸化炭素の売買で儲けようと準備しているかもしれない。ヤツらは必ず、巧妙な手段を使って二酸化炭素の売買でボロ儲けするだろう。

でも、二酸化炭素が地球温暖化に寄与する部分なんてわずかなのに、なぜ大騒ぎするのかわからない。こちらばかりは、中国の主張のほうが理にかなっているかもしれない。

原発もダメ、石炭火力もダメだったら、日本の電気料金は、これからどれくらいになるかわかりはしない。

レジ袋とかプラスチックのスプーンやフォークなど勝手に有料化してもらって結構ですが、エネルギー政策を誤ってもらっては困りますね。

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日本人成人の知的レベルが小学生並になる前に憲法を入れ替えよ

安倍晋三前首相は27日、新潟市内で行われた自民党新潟県連のセミナーで講演し、「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べ、早期の憲法改正が必要との考えを改めて強調した。

安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足以降の約8年間について触れ「憲法改正を達成することはできなかった。残念な思いだ」と語り、「今なお自衛隊の多くは命がけのスクランブル(緊急発進)のために飛んでいる」と指摘。憲法9条に自衛隊を明記する改正に言及した。

憲法改正ができなかったのはアンタのせいでしょう。国民投票条項を設立したために、永久に憲法改正はできなくなった。大阪都構想が住民投票のせいで実現できなかったのはその証左です。

憲法なんて、一言一句ずつ変えていったら、いつまでたっても体系的な憲法にはならない。石原慎太郎氏などが提言している。現憲法を廃止して、新しい憲法を設置すればよろしい。

国会は立法府なのだから、国民の意見など聞かずに、粛々と憲法を入れ替えればよい。

日本人成人の知的レベルが小学生並になる前に、憲法は改正されなければならない。

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マイナンバーカードが健康保険証や運転免許証になってうれしい人がどれくらいいる

厚生労働省は26日、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にする「オンライン資格確認システム」の本格運用について、予定していた3月下旬から先送りし、「遅くとも10月までに開始する」との方針を明らかにした。

4日に始めた一部医療機関や薬局での試行運用で、患者の情報を確認できないなどの問題が出ていることを踏まえた。試行運用では、健康保険組合など保険者が登録したマイナンバーに誤りがあったり、保険証の情報が登録されていなかったりするケースが相次いだ。

平井卓也デジタル改革担当相は26日の閣議後記者会見で「保険者が登録したマイナンバーの誤りは、3万件以上あった」と明らかにした上で、25日時点でほぼ解消したと語った。

私は、マイナンバーカードを所持していますが、電子証明証にはデータを入れていません。

マイナンバーカードの初期の目的は、財務関係の処理を統一化することではなかったのですか。国民の多数派が、マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証として使えることに賛同しているのでしょうか。

私は、健康保険証や運転免許証は常時携帯しています。現在のもので不便に感じたり困ったことはありません。

困ったことはと言えば、古本を売るときに「身分証明するものを提示ください」と言われたので、マイナンバーカードを出したら「運転免許証はありませんか」と言われたことでした。

手を広げるよりも、まずは身分証明証として認知してもらえるようにしてください。

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感染拡大なんて株価のバブル崩壊のように誰にも予測できないものですよ

東京都は25日、都内の新型コロナウイルスの「感染状況」や「医療提供体制」を専門家らが分析・評価する「モニタリング会議」を開いた。

会議で、国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫国際感染症センター長は、新規感染者数が継続して前の週よりも上回っている現状に触れ

「今後、変異株等によって急激に感染の再拡大が起こる可能性がある。花見、歓送迎会、卒業旅行などの行事によって、例年通りに人の流れが増加すれば第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と危機感を露わにした。

感染拡大って、都の感染者数は1日500人未満でしょ。年末年始に比べたら激減してるではありませんか。まぁ、緊急事態宣言のおかげではなく、ちょうど新型コロナウイルスの活動が低下した時期と合致しただけのことですけどね。

感染拡大するって、いったいどれほどの規模になるのですか。明言できないでしょう。感染拡大の時期や規模なんて誰も予測できませんよ。ちょうど株価がバブル崩壊するのがいつかは誰もわからないのと同じですよ。

ワクチン接種が始まったのですから、感染の沈静化を期待するほうが精神的に健康ですよ。

えぇ、私はワクチンを打ちません。自然界に無い遺伝子を体内に入れたくはありませんから。

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共通テスト科目改編は官僚というオールラウンダーを欲しているのか

大学入試センターは24日、2025年1月の大学入学共通テストから、新教科としてプログラミングを含む「情報」を出題すると発表した。

高校の新学習指導要領を踏まえ、現行の6教科30科目から、情報を加えた7教科21科目にスリム化する方針も明らかにした。

22年4月から実施される高校の新学習指導要領では、プログラミングを学ぶ「情報I」のほか、現代の地理的諸課題を学ぶ「地理総合」、日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」、社会に参画するための知識や態度を身に付ける「公共」が必修となる。

25年からの共通テストでは、地理歴史と公民は、「地理総合、地理探究」「歴史総合、日本史探究」「歴史総合、世界史探究」「公共、倫理」「公共、政治・経済」「地理総合、歴史総合、公共」の6科目から最大2科目を選択する。

数学は「数学I、数学A」「数学I」「数学II、数学B、数学C」の3科目に再編。専門高校向けの「簿記・会計」と「情報関係基礎」は廃止する。理科は現行の「物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎」を一つにまとめ、物理や生物などとの5科目とする。

文科省は、官僚のようなオールラウンダーを求めているのだろうか。これからの社会にはスペシャリストが必要だと思うのだが。

いくら近現代史とはいえ、世界史と日本史を同時に受験するのは酷だ。近現代史とはいえ、その背景には歴史の積み重ねがあるからだ。

理科の基礎科目を全部受験することも酷だ。地学の教員なんて、どのくらい残っているかわからない。

「数学」と「情報(プログラミング)」の同時受験も酷だ。「数学」と「情報」のどちらかを選択するくらいでちょうどよいと思う。

国公立大学では、5教科が評価の対象となる。どれだけ記憶すればよいのだ。「詰め込み教育」と言われていた時代よりも強力ではないか。

官僚を養成したいのであれば、東大だけ別の受験方式にすればよい。

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LINEは中国人や韓国人技術者を正社員にして日本で開発を続けることだろう

Zホールディングス(ZHD)は3月23日、「LINE社におけるグローバルなデータガバナンス」を検証・評価する特別委員会を開催した。

そのなかで、ZHD傘下のLINEが冒頭、今後のデータガバナンスについて発表。中国からのアクセスを完全に遮断したほか、サーバーをすべて国内化するという。

これは、LINEがシステム管理を委託していた中国企業の技術者が、ユーザーの名前やメールアドレスといった個人情報に加え、トークや写真も閲覧できる状態と報じられた一連の問題で、LINE側は一部機能の開発やモニタリング業務を中国拠点に委託していたことを公表した。

すでに、中国拠点からのアクセス権は削除。個人情報やトークは国内のサーバーに、写真や動画は韓国のサーバーを利用していたことも明かしている。

いやいや、一部機能の開発ではなく、ほとんどの機能の開発を中国子会社に委託していたのでしょう。

地政学的に、これでデータが中国や韓国に流れることはないと思われますが、安心してはいけません。

IT技術に弱い日本人ですから、LINEの開発は技術的にムリでしょう。となると、ZHDは、中国人や韓国人を雇って、日本で彼らに開発をさせることでしょう。

あとは、その社員のモラルの問題になります。データが漏えいし続けるのか、これで止まるのか、それは「彼ら」に聞いてみないとわからないことです。

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2年半分のマスクとアルコールは備蓄したけど「あと数年」と言われるとね

英イングランドで新型コロナウイルスワクチンの接種責任者を務めるメアリー・ラムジー博士は21日、

世界各国でワクチンの接種が進むまで、英国でマスク着用や社会的距離の確保といった対策が「あと数年間は必要になる」との見方を示した。英BBC放送が報じた。

そんな、私はコロナが知れ渡る前に、マスクを買っておきましたから、布マスクとか作る必要はありませんでした。

それから、緊急事態宣言が発令されて、ある有力者が「コロナの収束は3年かかる」と言ったから、マスクとアルコールを2年半分備蓄しました。

根拠は無いようですが「あと数年」ですって?ワクチンはできたようですけど、mRNAワクチンばかりですよね。自然界に存在しない遺伝子を体内に入れたくはありません。旧来の弱毒化されたウイルスのワクチンが普及するまで、いったいどれくらいかかるのでしょうか。

一方では、特効薬が未だできていませんよね。こちらを研究する方が先決なのではありませんか。

コロナに罹りたくありませんから、マスクもアルコールも使用していますが、数年続くとなるとイヤですね。

私は、特効薬のヒントは微生物の中にあるような気がするのですが、あながち間違いではないと思っています。

まぁ、一年経っても、コロナについては、解明されていないことが多いわけですね。中国の隠蔽体質のせいだろうか。

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再生可能エネルギーという呪文はヤメないと環境と家計と経済を破壊するよ

再生可能エネルギーの導入を進める動きが世界で加速している。

日本でも、菅政権が2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の目標を掲げ、その実行計画でも、再生可能エネルギーの導入を「最大限進める」と明記した。

現在、日本の電力において再生可能エネルギーが占める割合は18%。この割合を上げていく上で、いま日本は“壁”に直面している。

日本人は訳語のセンスが無くなったものだ。「再生可能エネルギー」なんてあるはずもなく、実態は「環境破壊エネルギー」だからだ。

太陽光発電パネルは施設したパネルの下の環境を破壊する。風力発電は、対流の方向を変えて、海ならば海流の流れに影響するし、陸上では気候変動を起こす。日本に豊富に眠る地熱発電は、温泉を破壊するから普及していない。

自然環境だけではない。家計も破壊する。開発費と設備費は、電気代に上乗せされるに決まっているし、炭素税など、一般の税となる可能性もある。

二酸化炭素が地球温暖化に寄与しているのは、わずかなのだから、高効率石炭発電を有効活用して、電気代を安定安心安価なものにしてもらいたい。

石炭は世界各地に点在し、埋蔵量は豊富なのだから、石炭を燃やして二酸化炭素を排出して、光合成を促し、農作物の収穫増の助けにしようではないか。

「カーボンニュートラル」は戯言で、世界経済を破壊してしまう。

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五輪海外観客動員にスマートフォン(玩具)のアプリに頼ってもムリさ

近代五輪で初めて1年延期となった東京五輪・パラリンピックに、「史上初」がまた加わった。

20日、海外からの一般客の受け入れ断念が正式に決まった。インバウンド(訪日外国客)回復のきっかけにしたかった菅政権だが、「完全な形での開催」は頓挫した。

そもそも大会を開けるのか、という疑問に向き合うことになる。菅義偉首相には大会をインバウンド回復のきっかけにしたいとの意向が強く、大会直前に決めればいい、とする政府関係者もいた。

政府は海外の観客を受け入れる前提で、入国後の2週間待機を免除し、公共交通機関の使用を認める方向で検討を進めた。さらに、スマートフォン向けアプリと顔認証を使ったシステムの開発に着手したとか。

スマートフォンで海外観客動員ができるなんてムリでしょう。スマートフォンは玩具で、最も優れたアプリは「ゲーム」なのだから。

顔認証なんて、登録するだけでもたいへんな作業ですよ。それに、そのシステムを、日本のどこかの企業が構築できるのか疑問ではあります。

デジタル庁設置を煽っている大臣が、LINEを持ち上げてコケた。あとヤルことはマイナンバーカードの活用だが、初心に帰って、マイナンバーカードは財務処理の目的だけに留めておいたほうがよいような気がします。

そんなに万能なカードが欲しいならば、自ら作成すればいい。広範囲な活用には、絶対に堅固なサーバーと、安価な読み取り機が必要である。

あと、スマートフォンと連動させてはならない。国民全員がスマートフォンを所持しているわけではないから。私もそうです。

ITを活用するには、スマートな運用ができるように、綿密にシステムを構築しないとね。たいへんなことですよ。

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LINEの問題は日本の産業構造の問題実務は下請けがする最近は韓国や中国だよ

無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は19日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。

また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で26日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでLINEを活用しているという。

自分のところ(総務省)は運用停止にしながら、各自治体には利用状況を確認して報告せよなんて無責任すぎます。

LINEは便利だから利用しているのでしょう。運用に問題がなければ停止する必要がないのでは。

中国の関連会社って下請け業者でしょう。最近は、世界的なソフトのコールセンターが中国にあり、コールすると中国なまりの日本語で中国人が対応してくれますよ。

日本のIT企業って言ったって、企画立案するだけで、実務をこなすのは下請けの子会社で、最近では、韓国や中国が多いということですよ。まぁ、行政業務が筒抜けだということですね。

私ですか。ガラケーなのでLINEは利用していませんし、今後も利用するつもりはありません。必要ないから。

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民主党政権下の自民党谷垣総裁は立派だった国会はキチンと機能していた

麻生太郎副総理兼財務相は18日午前の参院予算委員会で、NTT幹部の接待問題をめぐる武田良太総務相と立憲民主党や共産党との国会審議での応酬について

「質問も答弁も一言一句変わらず同じだ。テレビで見ている人は『何やってんだろうね、ここ(国会)は』ということになりはしないかと思って聞いていた」と“麻生節”で苦言を呈した。

今の野党になってから、すなわち第2次安倍政権から、国会は足の引っ張り合いをするところと化してしまった。

そこで、偉大に見えるのが、民主党政権下の野党、すなわち谷垣総裁下の自民党だ。あのときの自民党は立派だった。次の政権をスグにでも担えるように我慢していた。レンポーや辻元みたいな、些細なことでギャーギャー騒ぐようなこともなかった。

翻って、今の野党が、次の政権をスグにでも担えるような準備をしているとはとうてい思えない。菅政権がヒョロヒョロでも、与党はビクともしない。組織の歴史と伝統もあるだろうが、自民党と野党の格差は歴然だ。

私の命もそう長くない。このまま与党と野党の固定は続くのだろうか。

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小池氏のトーンが下がったから感染者数が拡大したなら首相は何の影響力もないんだ

東京都によると、17日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は409人だった。先月18日の445人以来、1カ月ぶりに400人を上回った。重症者の数は前日から1人減って41人となった。

新たに感染が確認されたのは10歳未満からの90代の409人。先週の水曜日を69人上回り、9日連続で前週の同じ曜日の感染者数を上回った。直近7日間の平均は298.9人で、前週(265.1人)の112.7%となり、リバウンドの兆候が現れている。

菅総理は17日、1都3県への緊急事態宣言について、「21日に期限を迎える緊急事態宣言については解除する方向で、あすの専門家委員会の先生方に意見を伺った上で判断をしたい」と述べた。

東京都の感染者数は、前週同曜日から増加の一途をたどっています。そのうちに、東京都の感染者数が全国の半数になる。どこかで見た風景になる日は近いでしょう。感染者が増えていけば、入院者数や重症者数も増えて、病床を圧迫することになる。

もしかして、小池知事のトーンが下がったので、都民の意識も緩んできたのでしょうか。だとしたら、小池氏のパフォーマンスは一定の効果があったわけで、首相はパフォーマンスも何もできなかったということです。

まぁ、緊急事態宣言と言っても、飲食店の時短営業だけですから、何の意味もなかったということでした。

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テレワークとか在宅勤務は無限に取得できる有給休暇なのです

新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨春、正社員と同様にテレワークでの在宅勤務などを求めた派遣社員の40代女性が、

派遣先企業から契約途中で解除され、派遣元から雇い止めに遭ったのは違法だとして、雇用継続と両社への損害賠償を求め、東京地裁に提訴したことが16日、分かった。原告が加入する労働組合「総合サポートユニオン」などが明らかにした。

コロナ禍で広がるテレワークを巡り、ユニオンには派遣など非正規労働者が対象外で正社員と格差があるとの相談が相次いでいる。

あのね、テレワークとか在宅勤務っていうのは、実績のある作家や翻訳家や新聞記者くらいです。

普通の製造業とかで、在宅勤務って成り立ちません。国がやれと言うからやっているだけです。いわば、無限に取得できる有給休暇なのですよ。

カタチあるもの無いもの、どちらでもリモートで仕事ができるのは、個人契約の仕事ですよね。IT関連ならば、プロゴラムですか。デザイン関連もあることでしょう。自宅に設備があるならば、カタチあるものも製作できるかもしれません。

けど、最近はチームでする製作がほとんどです。これをリモートでやるとなると、かなり厳密かつ緻密な指示が必要となります。

まぁ、大企業のテレワークや在宅勤務は、休んでいると考えて間違いないでしょう。

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神奈川県の異臭騒ぎは生ごみの不法投棄に決まっている環境問題の最たるものですよ

神奈川県でまた、異臭騒ぎです。消防によりますと、12日午後1時ごろ、横須賀市安浦町で「ガス臭い」「硫黄のような臭いがする」と通報が3件ありました。

消防などが空気の成分を調べたところ、硫化水素とみられる物質が検出されました。また、マンホールの周辺で臭いがしたことから、発生源を特定するために下水管などを調べました。現時点で原因は分かっていません。

横須賀市は去年6月以降、市内や横浜市などで相次いでいる異臭騒ぎとは原因が別である可能性もあるとみています。

何のことはない、異臭の原因は、生ごみの不法投棄で、微生物と日光が分解して発生したものでしょう。田舎ならば、空き地に不法投棄しても、土壌の微生物が分解してくれるし、大量に生ごみが集まるわけでもない。

コンクリートジャングルの中でモラルを守らないと、たいへんなことになるに決まっています。飲食店の残飯ってどうしているのだろうか。きっと勝手に捨てていると思われます。

プラスチックごみが環境破壊のやり玉に挙がっていますが、生ごみの不法投棄のほうが、よほど悪質だよね。

我が家は、バケツに微生物と混ぜて発酵させ、堆肥として畑に埋めています。

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三菱電機は昔から精神論のブラック企業だったのです(手記)

三菱電機で2年前にあった男性新入社員(当時20代)の自殺が労災として認められた。同社は認定を踏まえ、杉山武史社長ら関係役員を処分するという。

ここ数年、社員の自殺や過労による労災認定が相次いでおり、企業体質があらためて問われる。ほかにも、14年12月~17年8月にシステム開発の技術者や研究職の男性社員5人が相次いで労災認定されている。いずれも長時間労働が原因で、このうち2人は過労自殺だった。

今回の労災が認められた新入社員の遺族は11日、弁護士を通して公表したコメントで「今後も同じような事例が起きそうで心配でなりません」としている。

昔から三菱電機は技術的にハードルの高い案件を、上から下へ責任を押し付けて、若い社員を潰してきた。

私は90年代半ばに、社運のかかったマイコンの開発で、基本ソフトの部品を担当していました。技術的にハードルの高い案件が来て、通例ならば上司が担当するところを、いろいろ言い訳をして、私に責任をなすりつけました。

課題は、世界最高機能(高性能ではない)を組み込むことでした。マイクロソフトの同等ソフトよりも高機能なものでした。私は名古屋支社だったので、あるとき平社員なのに、取締役が出席する会議に招かれて、そこで「オマエのソフトができなければオマエの部署は潰すからな」と言われました。今ならば明白にパワハラですよね。

私は、精神疾患になりながら、ソフトを完成し、そのプロジェクトは社長表彰を受けました。でも、受賞したのは私ではなく上司でした。社報(公開)にその記事が載ったものだから、上司のところへは引き抜きの電話がいっぱいかかってきました。

私は精神疾患で入院して退院したときは、移動させられていて、私の苦手な部門でした。私の疾患は更に悪化して、とうとうセカンドオピニオンを取ることになりました。付き添いの総務課の本社の部長は、そのときハッキリと「オマエなんて絶対辞めさせてやるからな」と言いました。目論み通り、私の病状は悪化し退職しました。

まぁ、三菱電機は重厚長大企業で、先端技術は完全なブラック企業ですよ。

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結局は緊急事態宣言って意味が無かったということがわかっただけでした

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。

再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する。

そうですか。首都圏のことなので、私には関係ありませんが、よかったですね。

でも今回の緊急事態宣言って、単に飲食店の夜の営業時間短縮を命令しただけでしょう。それだけで、感染症の緊急事態って言ったら、諸外国から笑われますよ。

それに、解除も科学的根拠ではないようですね。科学的根拠があるのであれば、週明けの月曜日にも解除宣言すればよいのでは。

私見では、今回は宣言と同時に全世界的にコロナウイルスの活動が弱っただけのようで、宣言による措置のおかげではないと思います。海外では、変異株の感染が拡がっているようで安心できませんね。

まぁ、政府はワクチン接種が順調に行われ、コロナが収束して、経済のV字回復を目論んでいるのでしょうが、もう株価はどんどん上昇していますよ。

あれだけカネをバラ撒けば、余ったカネは株へ流れるでしょう。

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山梨県知事よよく言った確かに東京とだけは一緒にされたくはない

山梨県の長崎幸太郎知事が感染対策を講じた上での歓送迎会などの実施を県民に呼び掛け、加藤勝信官房長官が慎重対応を求めたことについて、

長崎知事は12日、産経新聞などの取材に対し「感染対策に努力している山梨と感染が拡大している東京などを一緒にしないでほしい」と反論した。

知事は感染対策を講じた飲食店を実地調査してお墨付きを与える山梨独自の「グリーン・ゾーン認証制度」を念頭に、「山梨県はこういうときも経済を止めないために対策してきた。県内の飲食店はアクリル板を立てまくり、客の人数を制限している。ノーガードの地域に山梨並みの制度を導入し、土俵を整えてから言ってほしい」と要望。

よく言ってくれた。コロナ関連だけではなく全てにおいて「東京と一緒にしないでほしい」と思います。

マンションかアパートか、わけのわからない空間に住んで、食べ物から地域の清掃まで、全てをカネで解決する東京都民とは同じにしてほしくない。

離島の方や山林を管理されている方の足元にも及びませんが、我が家にも小さいながら田畑があり、栽培しています。国土の有効利用をしているわけです。それなのに固定資産税は取られるは、人口密度が低いから一票の重みが感じられない。

ウチは旧い家屋だから、寒いときは石油ファンヒーターですよ。とてもエアコンなどは利用できない。設定温度も18度ですよ。首都圏の皆さんは設定温度はいかほどのものでしょうか。

ともかくね、首都圏とまでは言わないけれども、東京と一緒にしないでほしい。

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原子力発電よりも高効率石炭火力発電のほうが理にかなっている

2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故は、原子力発電産業に安全上の深刻な懸念をもたらしたが、10年たった今でも、世界の原子力に対する需要は衰えていない。

世界原子力協会(WNA)によると現在、世界32カ国と台湾に約440基の原子力発電所があり、電力の約10%を供給している。原子力発電は、水力発電に次いで第2位の低炭素電源だ。

各国が化石燃料を廃止し、CO2の排出量を削減しようとする中、原子力発電の需要は急増。中国、インド、ロシア、UAEなど16カ国で原子炉約50基が建設中。さらに100基が発注または計画中で、既存施設の拡張や耐用年数の延長で300基が計画されている。

日本が開発する高効率石炭火力発電をなぜ普及させないのだろうか。二酸化炭素を多く発生させるからですか。二酸化炭素が地球温暖化に寄与する割合は相当低いですよ。それよりも、光合成を促進させ、農作物の収穫が増える。

石炭は、世界各地に埋蔵され、その量も豊富で安価である。保存にも取り扱いにも、天然ガスよりも簡単だ。核燃料は論外です。

原発はなぜ増設されてゆくのでしょうか。原発は大規模なので儲かるから。原発での雇用が地元に寄与するから。

けどね、素粒子レベルいわゆる量子力学を人類は制御できていないのですよ。そんな危なっかしいモノを発電のために用いますか。

科学を濫用するよりも、科学で検証してください。

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NTTをそんなに責めないで総務省は守備範囲が広いし首相のボンボンとは事が違う

NTTによる総務省幹部らへの高額接待をめぐり、歴代の総務相ら同省政務三役も在任中や退任後にNTT側と会食していたと週刊文春(電子版)が10日報じた。

週刊文春によると、NTTは当時総務相だった自民党の野田聖子幹事長代行と高市早苗衆院議員のほか、総務副大臣だった坂井学官房副長官、寺田稔衆院議員の4人を澤田純社長らが接待していたという。

いいじゃぁないですか。総務省は守備範囲が広いから接待というか、面と向かって話さないと何も始まらない。

議員規範で接待は禁じられているそうですが、そこまでガチガチにしなくとも。キチンと報告すれば通るようにしないと、また問題が起きますよ。

NTTがやり玉に挙げられているけれども、規模は違えど、接待している企業はいくらでもあることでしょう。しかし大臣となるとねぇ。なかなかコネがないと接点がありませんよね。

NTTも民営化されて30年経つでしょう。電電公社時代の社員が幅を利かせているとも思えませんけど。

NTTの問題と、首相のボンボンの問題と、同列で考えてはいけないと思います。

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宣言解除後に「GOTO」が再開されるみたい困ったなぁ

新型コロナウイルス感染拡大で現在停止中の政府の観光事業者支援策「Go To トラベル」の再開をめぐり、政府内で対立が顕在化してきた。

感染予防策を徹底した上で現行の最大2万円の割引を維持したい国土交通省と、割引額を制限するなどなるべく事業の予算を抑えたい財務省の間でさやあてが始まっている。トラベルの再開時期は未定だが、見直しに向けた調整が難航する可能性も出てきた。

赤羽一嘉国土交通相は2月26日の衆院予算委員会分科会で「最初はローギアで始め、状況が整い次第、本格再開したい」と述べ、感染が落ち着いた地域から部分的に再開する方針を表明していた。

そうか、予定通りに緊急事態宣言は解除されて、感染の少ないところから、スグにでも再開しようと、手ぐすね引いて待っているわけだ。

そうしたら「割引があって得だから」だけの理由で旅行する者がうじゃうじゃ出てくる。となると、バス旅行や自家用車旅行で道が混み始めるだろうなぁ。

私は、遠くの目的地を定めて、自家用車(軽自動車)でトロトロと朝出発して、正午を過ぎたら、そこまでとして、引き返すという意味の無い旅(と言えるだろうか)をします。

「GOTO」再開されたらたまらないから、今月の平日に予定を立ててみようっと。

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テレワークや在宅勤務って休日のことだと思っていた

テレワーク時の仕事の生産性は出勤時に比べ84・1%に低下-。パーソル総合研究所がテレワークを経験した約2600人に生産性がどう変わったか尋ねたところ、下がったと答えた人が多かった。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止で、企業にテレワークの推進や出勤者7割削減を求めているが、コロナ下で仕事の効率をどう確保するか課題となりそうだ。

調査は昨年11月、従業員10人以上の企業の正社員を対象にインターネットで実施。64・7%が「出勤時より生産性が下がった」と答え、「上がった」は16・6%だった。

テレワークって想像できない。在宅勤務も含めて、私は休日のことかと思っていた。

まず、テレワークの方法です。上司なり先輩なりが、担当者が所定時間にこなせる分量の作業を見積もらなければならない。これだけでもたいへんなことです。

次に、テレワークの実施です。多くは資料作成だと思われますが、デザインや設計もなされるかもしれません。

文書ひとつにしても、それで完成なのか自己判断はできません。職場に居るならば、上司や先輩に、お伺いを立てるところでしょう。これらを、メールやクラウドでするわけですか。とても効率的に業務がなされるとは思えませんけど。

「生産性が上がった」方は、よほど職場の環境が悪い方なのだろうと思われます。

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あれだけ堂々と新規の紙の通帳に課金すると言っていたのにこのザマだよ

みずほ銀行で7日、プログラムの更新作業に伴って障害が発生し、一部の人が現金自動預け払い機(ATM)やインターネットバンキングで定期預金の預け入れができなくなった。みずほ銀では先月に大規模な障害が発生するなど、トラブルが続いている。

堂々と、新規(紙の)通帳には課金する、と言っていたのに、このザマは何ですか。デジタル口座って、スマートフォンが前提なのですか。

私は、元ITエンジニアですけど、スマートフォンは所持していませんし、今後も持つ気はありません。理由は、必要ないからです。ガラケーの通話とメールで充分ですし、安い。

デジタル口座って、ATM自体も変わるわけですか。スマートフォンをかざして、出入金だなんて、とてもではありませんが危なっかしいですね。前のデータが画面に現れたり、個人情報の漏えいに対しては、充分に対策しているのでしょうか。

だって、日本で発売されているPC用のセキュリティソフトは全て海外製ですよ。お隣の国でさえ、セキュリティソフトは開発しているのにね。

まぁいいや、ATMがスマートフォン対応になったら、紙の通帳で、用紙に押印して窓口対応しようっと。

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自動運転の設定が「自動車専用道路で時速50キロ以下」なんて走りたくないです

ホンダは4日、スマートフォンやテレビを見ながら「手放し運転」ができる機能を高級セダンのレジェンドに搭載し、5日に発売すると発表した。

5段階に分かれる自動運転技術のレベル3にあたり、実用化は世界初だ。消費税込み1100万円。まずは100台限定で、3年契約のリース販売とする。

昨年11月に一部改良したモデルに新機能を加えた。高速道路など自動車専用道路の渋滞時(時速約50キロ以下)に利用でき、自動車側が主体となってすべての操作をする。運転者はハンドルから手を離し、前を見ずにカーナビを操作したりスマホを見たりできる。

自動運転の設定が「自動車専用道路で時速50キロ以下」ですか。自動車専用道路をそんな条件で走りたくありません。

でも、日本人は自動車専用道路での渋滞が好きですから、需要はあるかもしれません。けど、そのために大金を投入したくはないですよね。

自動運転は、快楽よりも安全を重視すべきなのでは。時速50キロ以下でしか作動しないのであれば、それが技術の限界ならば、一般道も自動車専用道路も最高速度を時速50キロにして、安全運転の技術を磨くほうが先決でしょう。

我が家は、ちょっぴり田舎ですが、制限速度50キロの一般道を平気で時速80キロくらいで走る車がいますよ。

私は、シンプルな軽自動車なので、時速50キロでトロトロ走っていますけどね。スグ後ろが詰まります(笑)。

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緊急事態宣言で感染者数が減ったわけではないちょうどウイルスの活動が低下しただけだ

政府は5日、新型コロナウイルス対策として東京・千葉・神奈川・埼玉の首都圏4都県に出している緊急事態宣言について、7日までとされていた期間を2週間延長し、21日までとすることを決めた。

菅義偉首相は記者会見し、「2週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間」と述べた。

菅首相は会見で、「宣言を発出した1月以降、大きな効果が目に見えて現れている」と指摘。全国の新規感染者数が8割以上の減少したこと、東京では「解除の目安」としていた1日当たり500人を下回る日が続いていること、入院者・重症者数が減少していることなどを宣言の効果として強調した。

緊急事態宣言が発令されたから全国的に感染者数が減ったわけではない。ちょうど、発令した時期から全世界的に感染者数が減っている。

何の理由かはわからないが、ウイルスの活動が低下したからとしか思えない。海外では、何度もロックダウンしていた国でも、感染者数は減少している。

政府の手柄と取られてはいけない。日本で緊急事態宣言って言っても、夜の飲食業の時短だけです。昼は普段と何も変わらない生活をしている。

結論は、緊急事態宣言を延長しても解除しても、さほど変わらないということです。

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総務省が接待会食の調査をしたらゴロゴロ出てくるよヤメたほうがいいよ

総務省は4日、谷脇康彦総務審議官らがNTTから高額接待を受けたとされる問題を巡り、野党合同ヒアリングで「NTTはもちろん(通信事業者)全体に広げて調査する」として、通信業界全般との会食実態を調べていると明らかにした。

8日の参院予算委員会理事懇談会で中間報告する。深まる総務省幹部の違法接待疑惑は、政権運営に一層の打撃となりそうだ。

総務省は守備範囲が広いから、全体で接待会食の調査をしたらゴロゴロ出てくると思われます。私は、接待会食くらいは認めないと、仕事ができないのではないかと察します。

「COCOA」にあるように、総務省自体は何も実務をしていません。おおざっぱに業者に「これこれこういうものを造れ」と言っているだけです。

一般論として装置ならば、本来は厳密な仕様書を作成すべきところですが、それすらしていないでしょう。結局は、大手業者と、なあなあな関係になるのは必然です。

先日の東証のシステム不具合でも、結局は何が原因かわからないままに終わってしまった。そういうことです。

総務省の官僚なんて、ほとんど文系でしょう。通信事業者と会食しても技術的なことは話せないはず。

携帯電話料金(正確にはスマートフォンのデータ通信料)を下げよと言うだけ。実際に値下げになりましたけど、携帯電話会社が設備投資をする余裕が残ったのだろうか。

5Gとか言っているけど、産業用には有用かもしれないけど、個人使用は4Gで充分ではないの。

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東京五輪に海外観客を入れないならば海外選手のスタッフは来られないどうするの

今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会(IOC)などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討する。

海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。

海外からの観客がダメでも、海外選手1人につき何人の関係者(スタッフと言えばいいの?)が付いているのだろうか。

海外選手が何人来るかわからないけれども、テニスなどプロ選手ならば、関係者は十人は下らないでしょう。

基本的に選手は選手村に滞在するわけだから、関係者は観客ですよね。それを「来るな」と言うわけですか。

その選手が信頼している指導者が来なければ、日本人選手が圧倒的に有利になります。プロ選手ならば単身では来ないでしょう。

いっそのこと東アジア大会にして、当該地域の観客は受け入れるようにしたらいかが。

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宣言解除はテキトーにして次の波が来たらまた発令すればと考えてやしないか

菅義偉首相は2日、東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日までで完全解除することに懸念を示したことについて

「まずしっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談させていただき、最終的には私自身が判断をしたい」と述べた。解除の判断は1都3県一体で行う考えも示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

困るなぁ、首相が判断してはミスリードになってしまう。キチンと科学的数値を用いて、宣言の解除の可否を判断してもらいたい。

それならば何か、先日の関西中心の6府県解除で記者会見を開かなかったのは首相の判断なのか。そんなに首都圏が大切で、それ以外はテキトーでいいのか。

うまく事が運んで、7日をもって宣言解除するならば、記者会見は開くのだろうな。日本全国が解除となるわけで、メディアの質問にもキチンと答えるのだろうな。

テキトーに解除しておいて、また次の波が来たら、再度、緊急事態宣言を発令すればいいさ、とでも思っていないだろうか。

それとも、ワクチン接種が普及すれば、感染者は減ると安易に考えてやしないだろうか。ワクチンが無事に接種されても、効果が行き渡るまで相当時間がかかるはずだが。

とにかく、独断で大切な宣言解除を判断されては、日本国民が困るということです。

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スマートフォンのデータ料金値下げは勝手にですがガラケーは継続してね

NTTドコモは3月1日、新料金プラン「ahamo」を2700円(税抜)に値下げすると発表した。従来は2980円だった。KDDIやソフトバンクの新プランでは、無料通話をオプションとして2480円としているが、ahamoは5分以内の無料通話を含んでいる。

スマートフォンのデータ料金値下げ競争はどうでもいいけど、ガラケーを消さないでほしい。

私は、元プログラマーであり、電波の国内最上級資格を持っています。私が利用したいのは、携帯電話であり、スマートフォンという玩具ではないのです。そう、通話とメールができれば、あとは要らない。もちろんSNSとかしたことはありません。

私のガラケーは、通話無料オプション含めて、月額2200円弱です(税込)。スマートフォンとあまり変わらないとは合点がいきませんね。

元々、電波は公共財です。スマートフォンの玩具のために、一定の周波数帯をカネで売る、カネ儲けするとは、公共財としていいのでしょうか。

スマートシティとか、大規模農場でのデバイスの利用など期待されていますけど、一度できたシステムは、あっという間に過去のものとなりますよ。

もしかしたら、ならないかも。最近、半導体業界は、日進月歩とは言えなくなってきたように見受けられます。21世紀になってから、画期的なソフトウェアは出ていませんし、AIは単なるディープラーニングに過ぎません。

スマートフォンと安易なアプリでIT業界は固定されたかのような。

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日本製の(漢字に強い)データベースやサーバーをそろそろ造らないとね

みずほ銀行は28日、一部の現金自動預け払い機(ATM)で、預金の引き出しができなくなるなどの障害が発生したことを明らかにした。

挿入したキャッシュカードや通帳が取り込まれたまま戻ってこなくなる例もあった。全国でトラブルが起きたとみられ、みずほ銀は発生場所や原因の特定を急いでいる。

障害は28日午前から発生した。インターネットで振り込みなどを行うネットバンキングでも、一部の取引ができなくなった。カードや通帳が戻らず、店舗内で足止めを余儀なくされた利用者もいた。トラブルのあったATMの利用は停止した。

ATMシステムなんてデータベースとサーバーを組み合わせるだけでしょ。入力されるカードや通帳の様式も決まっている、そんなに大騒ぎするような不具合が出るだろうか。

まぁ、海外製のデータベース(オラクルだろう)や、海外製のサーバーを使っていたら、大騒ぎにもなるかもね。日本もオラクルに頼らずに、日本語(漢字)に強いデータベースを、どこかのメーカーが造らないとね。

例えば、NTTデータとか富士通くらいはね。両社は地方公共団体のIT処理システムでボロ儲けしているはず。そろそろ日本製のデータベースやOSを造ってもらわないとさ。

人の褌で相撲を取るのも、いい加減にしてもらいたい。

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