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2021年4月

「自動運転」と「温室効果ガス削減」ばかりしていると非生産的な技術ばかりになる

世界的に自動運転技術の開発競争が激化するなか、米電気自動車(EV)大手テスラの車両に乗っていた男性2人が死亡した衝突事故が波紋を広げている。

車両の運転席は無人で、部分的自動運転システムを使って走行していた可能性がある。自動運転は事故防止やドライバーの負担軽減につながると期待されるが、人間がシステムを監視する必要がある。原因がどうであれ、テスラ車の事故は自動運転への過信の危うさを改めて印象づけた。

誰も自動運転なんて望んでやしない。センサーとプログラム制御が、全てを賄えるわけがない。人工知能だって、れっきとしたプログラムなのだから。

プログラムにはエラー処理が必要だ。自動運転なんて、無限にエラー処理が必要になる。そんなプログラムが完成するはずがない。

21世紀に入ってから開発された技術にロクなものはない。スマートフォンは高価な玩具であるし、インターネットは広告のせいで、90年代より遅くなってしまった。ちなみに、青色発光ダイオードは90年代の発明である。

このまま21世紀は暗黒の時代になるのだろうか。「自動運転」や「温室効果ガス削減」を目指している限り、非生産的な技術の開発に追われ、実のある基礎研究なんてできやしない。

もっとシンプルに生きてゆけないものか。つまらない進歩はもう要らない。

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高校生よタブレット端末の学習よりも良質な参考書での学習が勝りますよ

京都府立高で2022年度の入学生から6万~7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに

「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。

高校でのコンピューター端末の1人1台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。

意見を寄せたのは公立高2年と公立中2年の子どもがいる40代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。

公立高校は、おそらく普通科でしょう。ならば目標は大学合格で、主たる勉強は受験勉強になります。

私は、旧帝国大学工学部と公立大学薬学部に合格しています。高校時代は2年時から、学校の授業は無視して、自前の参考書で自習していました。たいへん効率が良かったです。

どうしてタブレット端末のような玩具を買わなければならないのですか。それで学力が向上するとでも思っているのでしょうか。6万円もあれば、ひととおりの受験参考書はそろいます。

学校に行けない場合ですか。ハッピーではありませんか。効率の悪い学校の授業を受けなくとも済む。

高校なんて高校卒業資格を取る機関にすぎません。タブレット端末の学習よりも、紙の書籍での学習のほうが絶対に勝ります。

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ネット広告が規制されると生計に困る人が少なからずいるのではという世の中

政府は27日、デジタル市場競争会議を開き、急成長するインターネット広告分野の課題への対応策を整理した最終報告をまとめた。

米グーグルなど巨大IT企業による市場の寡占化や取引の不透明さへの懸念が指摘される中、今年2月に施行された巨大ITの取引透明化に向けた新法の対象にネット広告分野を追加するなど、必要なルール作りを進めていく方針を明記。

巨大ITに対し、ルール変更の際の内容や理由の事前開示、不正行為のリスクに対する説明責任の徹底などの対応を求める。政府内で法制面での調整を進める。

YouTuberならずとも、ネット広告の収入だけで生計を立てている者ってかなりいると思う。私のブログは、ささやかなものですから、とても広告なんてムリです。

汗水たらして働くのはもう日本人ではないよ。力仕事を頼むと、どんな小さな建築屋でも、労働するのは外国人です。

力仕事とは言わずに、ライン作業して時間を切り売りして働いている人も、日本人なら、まず空調が完備されたところでしょうね。

私は携帯は持っていますが、スマートフォンではないので、そちらのネット広告がどうなっているか知りません。けど想像するに、人気のページとかは、ネット広告を載せているのでしょうね。アクセスの数だけ収入が増える。

若い頃から、そういった生活をしていたら、いったいどういう価値観になるのだろうか。パソコンでネットと接していますが、広告は出てもいいけど、ページ表示が重くなるのは避けていただきたい。

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自民党に憲法改正する気はない前例と既得権益を守ってるのだから日本社会も楽だよ

菅義偉首相は19日掲載の米誌ニューズウィーク日本版(電子版)のインタビューで、現行憲法について

「第二次世界大戦直後のもので、今日の現実に追いついていない」と指摘する一方、「我々は何度か改正を試みてきたが、現状では非常に難しいと認めなければならない。国会で可決されなければならないので、政権の考えで簡単に変えられるものではない」と述べた。

参院憲法審査会の幹事懇談会で与野党は26日、同憲法審を28日に開くことで合意した。実質的な審議の開催は2018年2月以来で、3年2カ月ぶりとなる。

衆院の憲法審では憲法改正の手続き法である国民投票法改正案が審議されており、衆院で採決される可能性も踏まえて開催されることになった。

いやいや、憲法なんて一言一句たりとも改正されないというか、改正する気なんてないよ。

もし、参議院を通過して衆議院で可決されても、国民投票で反対となる仕組みを作っているから、絶対に憲法改正なんてあり得ない。

先日の選挙で自民が全敗しても、自民党を応援しようよ。前例と既得権益に固執して、国会運営は「やったふり」なんだから。

日本経済も同じだよ。親会社が企画立案して、実際に業務をするのは、子会社や孫会社なのだから。

「やったふり」できる人間が成長するのが日本なのさ。楽な社会ではないか。

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自民党を支持しようよ守られた業界に所属すればボーッと生きていられますよ

秋までに必ずある衆院選を前に、菅義偉政権に少なからぬダメージをもたらす結果となった。25日、衆参3選挙での与党「全敗」-。

政権発足後、初となる国政選挙で、自民党は特に保守地盤の厚い参院広島選挙区に注力したが、再選挙の原因である「政治とカネ」問題への逆風に加え、新型コロナウイルス「第4波」を防げなかったとの批判に抗しきれなかった。

首相の「選挙の顔」としての求心力が低下するのは避けられず、衆院解散を巡る判断、総裁選での再選戦略にも影響が及ぶのは必至だ。

みなさん自民党を支持しましょうよ。自民党ならば、肝心な法改正はしないし、利権がらみの業界は手厚く守ってくれますよ。

つまり、でっかい仕事はできないということで、労働形態や利権がらみの業界が、高度経済成長時代から変わっていないってことです。

まぁ、経団連がらみの業界の親会社に居れば、会社へ行くだけで評価される。今は、在宅勤務やテレワークで仕事をしなくとも給料がもらえる。親会社に所属するのがいちばんですけど、子会社でもそれなりに守ってくれますよ。

まだ日本は、グローバル化の波に乗っていない。乗ってしまったら、成果主義やら株主尊重などで、働かなくてはならなくなりますよ。

ともかく、自民党を支持さえすれば、守られた業界の従業員は、ボーッと生きていられます。

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NTTと富士通が次世代の通信ネットワーク基盤の開発に向け中韓に下請けするんだって

NTTと富士通が、次世代の通信ネットワーク基盤の開発に向け、業務提携することが分かった。普及しつつある高速・大容量通信規格「5G」の先を見据えたものだ。

通信分野では、海外勢との競争が激化している。日本企業の技術を結集することで、国際競争力を高める狙いがある。

NTTが、2030年ごろの実用化を目指している光技術による通信基盤「IOWN(アイオン)」の開発に、富士通が協力することが柱となる。

アイオンは、既存の技術と比べ、情報の伝送量が125倍となる一方、消費電力は100分の1に抑えることができる。政府が推進する「脱炭素化」への貢献も期待できる。

「5G」も自国で賄えないのに「その先」ができるわけがないでしょう。

できるとしたら、NTTと富士通が構想して、下請けの中韓企業に開発を委託して、完成した手柄はNTTと富士通が取るが、個人情報は中韓に筒抜けになる、ってことか。

しかし、どうしても光回線にこだわるのだね。日本で21世紀になって見苦しくなったのは、光回線の配線と、太陽光発電パネルですよ。

我が家は4GのWi-Fiで無線でインターネットを利用していますが、何の問題もないですよ。電話も光回線を引いたことはありません。未だにメタルのアナログ電話です。携帯電話は所持していますが、スマートフォンではありません。

21世紀に入って発明された技術にロクなものはない。つまらない進歩はもう要らない。

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人の流ればかり調べずに車の流れも調べたほうがいいと思うよ

政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を開き、感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。

商業施設や酒類を提供する飲食店に休業を要請する一方、影響を受ける事業者に資金繰りなどの支援を行う。期間は大型連休を含む今月25日から5月11日まで。

首相は記者会見で発令の理由について「このまま手をこまねいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と説明。

「再び多くの皆さまにご迷惑をかけることになる」と陳謝し、「ゴールデンウイークの機会を捉え、短期間に集中して感染を抑え込む」と強調した。

人の流れの量は話題になるけれども、車の流れの量は話題にならない。

私は今日、幹線道路で昼間に車を走らせたけど、トラック乗用車問わず、スゴい車の量だった。

幹線道路には、車の量をカウントするカメラのようなものがあるから、幹線道路の車の量は、簡単に把握できるはず。

ゴールデンウイークに都市部の人の流れを調べたところで、都会の人は、緊急事態宣言が発令されていない道県に、車で遊びに行くよ。

うまく、宣言発令都府県の感染者数が抑えられたとしても、全国的に増えてしまっては元も子もない。

地方に感染が拡がって、都市部では公園とかで外飲みして、ゴミだらけになったりして。

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菅さんよアンタが温室効果ガス削減目標を勝手に決めてはいけない何もするな

アメリカが主催する気候変動サミットが22日夜行われるのを前に、菅首相が温室効果ガスの削減目標について、2030年度に2013年度比で46%削減すると表明しました。

政府は、2050年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げています。

この目標達成に向けて菅首相は、22日午後開かれた地球温暖化対策推進本部で、2030年度に2013年度比で46%削減するとした新たな目標を発表しました。これまで、2030年度までに26%削減するとした現在の目標を引き上げました。

日米首脳会談でバイデンに言われたからって、そのまま内政に持ち込み、勝手に決定してもらっては困る。

菅さんよ、アンタの良いところは「何も決めない」ところではないですか。蔓延防止も緊急事態も、知事の要請があって初めて「検討する」でしょう。それで日本は、東南アジアの中で最も感染が酷い国になってしまった。

ワクチンの普及も途上国並みだ。ファイザーのCEOによると、日本の首相や閣僚からの依頼というか、働きかけすらなかったそうではありませんか。もうワクチンは来ませんよ。自国で作らないとね。

そんな「決められない」首相が、なぜ温室効果ガス削減を、急に倍増するのですか。日本は省エネ大国で、もうこれ以上削減する余地はありませんよ。

菅さんよ、アンタは官僚の書いた原稿を読んでいればいいのですよ。

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なぜ首相は訪印・訪比をヤメたのか首相がいないほうが内政が機能するかもしれないのに

菅首相が、ゴールデンウィークに予定していたインドとフィリピンの訪問について、取りやめる方針を固めたことが、FNNの取材でわかった。

国内のコロナ対策に専念すること、また、インド国内でコロナの感染が拡大していることが理由。

日米首脳会談でも、何の成果もなかったものね。

日米安保条約がどうなったか、わかりはしない。脱炭素でも、米国並みの条件を飲まされるのだろうか。

日本の省エネ技術は世界で群を抜いている。これ以上の二酸化炭素排出削減はムリというものだ。発展途上国に省エネ技術を提供するだけでいいではないか。

ワクチンだって、ファイザーのCEOと電話で(通訳が)話しただけ。ワクチンの数の口約束も取り付けていない。だから、インドやフィリピンへ行っても、首脳同士で、身の上話をするくらいです。

何の成果も得られないならば、行かないほうがマシと思われるかもしれないが、首相が日本を空けている間、日本の政治は上手く機能するかもしれない。

それに、トンチンカンなぶら下がり取材を受けることもなく、代役が立派な記者会見を開くだろう。

まぁ、政治が何もしなくて、ボーっと生きているのもいいかもしれないけどね。

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医療従事者って知識があるから危険なワクチンの接種を拒否しているのでは

政府は19日、新型コロナウイルスワクチンに関する首相官邸の特設ホームページなどで、都道府県別の「医療従事者等」と「高齢者」の接種状況を初めて公表した。

それによると、1回目の接種を終えた医療従事者等は約120万人で進捗(しんちょく)率は全体の25%程度にとどまっている。

医療従事者の後に高齢者の接種だったのでは。どうして医療従事者の4分の1程度しか終わっていないのに、高齢者の接種を始めたのだろうか。

おそらく、高度な生物学的知識を持つ医療従事者(特に医師)は、ワクチンの危険性を承知して、接種を拒否した医療従事者がかなりいたのではないだろうか。

mRNAの知識は置いておいて、氷点下70度以下で保存しなければならない物質を体内に注入するなんて、素人考えで「おかしい」とわかる。

遺伝子組み換え作物と同じ論理で話すと、作物を食べた後は何も起こらなくとも、5年、10年という単位で、何の異変が起こるかわかりはしない。

今回、急造されたワクチンは、そういった体内への影響は検査されていないでしょう。

だから私は、インフルエンザ型の国産ワクチンができるまで輸入ワクチンは接種しません。

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学校閉鎖が議論になっても密な通勤電車や事務所はいいということですか子供がかわいそう

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は19日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナ感染の状況によっては学校閉鎖もあり得るとの認識を示した。

「学校にもどんどん感染が広がるようになれば、学校閉鎖ということも当然考えられる」と述べた。立憲民主党の池田真紀氏への答弁。

尾身氏は「学校では今、子どもたちも変異株で感染しやすくなっている」と指摘。その上で「検査の対象を学校まで広げることは当然考えられる」とも語った。

学校は、政府と違って、密にならないよう、衛生的であるよう、最初の緊急事態宣言後から、様々な対策を施してきていると思われます。

小学低学年生が騒ぐのはしかたないと思いますが、児童・生徒は、感染防止に協力的で自覚もあると見受けられます。

それでも学校を閉鎖することを考えなければならないのですか。子供の成長に学校は不可欠ですよ。

一方で、超密になる通勤電車はよいのですか。密室状態の事務所(オフィスとは言わない)はよいのですか。

労働者(サラリーマンとは言わない)が勤務後、これから暖かくなりますから、店は開いてなくとも、自動販売機で酒類を買って、公園でどんちゃん騒ぎするでしょう。ゴミは散らかされ、設備なども壊されるかもしれません。

学校の活動の停止を考える前に、不要不急の経済活動を止めたほうが効果的と思います。

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菅首相がワクチンを買えなくとも心配はしませせん安全な国産ワクチンを待ちます

不要不急の外遊で、どれほどの成果を持ち帰ることができるのか。「バイデン米大統領と対面会談する初の外国首脳」を勝ち取り、菅首相は意気揚々と訪米。

日米首脳会談の内容もさることながら、新型コロナウイルスワクチン供給をめぐり、見せ場にしようともくろんだ米ファイザーとの交渉は、鼻であしらわれる赤っ恥。帰路の足取りはかなり重いものになりそうだ。

遅れに遅れているワクチン接種スケジュールは、一向に改善の兆しが見えない。

英オックスフォード大などの調査(10日時点)によると、少なくとも1回接種を受けた人の割合は、日本は全人口のたった0.87%。平均0.65%のアフリカと同水準の情けなさだ。

老首脳は、互いの身の上話に花を咲かせたことでしょう。あとは事務方のシナリオ通りに運べば、日米首脳会談は成功となる。

誰も、菅首相がファイザーのワクチンを買ってくるとは期待してはいませんでしたから、安心してください。ロクな検証もしないで、氷点下70度以下で保管しなければならない物質を体内に入れたくはありません。

日本に急造ワクチンが来なくとも、マジメにコツコツと開発した日本製のワクチンが完成するのを待ちますよ。確かに、日本の技術力は低下して、開発費も国からもらえないから困難なことはわかりますが、私は完成を信じています。

軍用やカネ儲けではなく、世界の平和を願って作成されたワクチンに期待します。

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日米首脳会談は爺さん同士が身の上話をしただけシナリオは事務方が書いている

日米首脳は、ホワイトハウスの一室で、ハンバーガーを前に、マスクを着用したまま見つめ合っていた。

バイデン大統領が、初めての対面形式の会談相手として、菅首相を招いて行った日米首脳会談。共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記し、中国を強くけん制した。

「雰囲気はすごく良かった」と出席者が口を揃え、首相自身も「私と似ている」と“ベテラン政治家”同士の相性に手応えを語る一方、ある政府関係者からは「米中の事実上の軍拡競争に日本は巻き込まれている」との声も上がる。

菅とバイデンでしょう。爺さん同士の会談だなんて、身の上話くらいしかできないでしょう。

日米双方の事務方が意見をすり合わせて、シナリオや声明の原稿まで書いていることだろう。尖閣がどうの台湾がどうのと言われても、主役たちにはその意味するところがわからないのだから、どうしようもない。

シナリオ通りに事が運んで、爺さんだから余計なことは言わないので「雰囲気が良かった」は当然で、逆を言えば「中身が無かった」のだろう。

私は毎日、全国紙の主要記事に目を通しているが、今ほど、報道がウソっぽくて読む気が起きないときは無かった。

最近の記事は、実現しようもないことが多く書かれている。日本が危ういかな?

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再生可能エネルギーは設備が複雑で環境を破壊するから石炭火力を推し進めるのがよい

大手発電事業者「Jパワー(電源開発)」は山口県宇部市に計画していた石炭火力発電所の建設を採算が合わないことなどから断念すると発表しました。

Jパワーは2015年宇部市に石炭火力発電所を新設する計画を発表し、2026年の稼働を目指していました。

しかし、西日本エリアの電力需要の伸びが今後、見込まれないうえ、再生可能エネルギーによる発電も増えていて、発電所を建設しても採算が合わないことなどから断念すると発表しました。

石炭火力は2019年度の日本の総発電量のうち32%を占めています。世界的に脱炭素の流れが強まるなかで、東京ガスや中国電力なども石炭火力発電所の新設を断念しています。

再生可能エネルギーってまだ増えているのですか。石炭火力発電は、再生可能エネルギーの補完設備なのでしょうか。

再生可能エネルギーって環境破壊エネルギーですよね。水素も化石燃料から取り出して、その際に二酸化炭素を排出する。脱炭素と言いながら、大排気量の車が売れて走っている。独りで乗るならば、軽自動車レベルの排気量の車で充分なのに、どこが脱炭素ですか。

二酸化炭素が無いと光合成ができないから、酸素も糖質も摂取できなくなるよ。二酸化炭素濃度が高くなれば、光合成が促進されて、作物もよく育つ。

それに、再生可能エネルギーを得るためには設備が必要です。石炭火力発電ならば、小さなものから大きなものまで建設できて、石炭は世界に広く埋蔵されている。使わない手はない。

山の斜面に太陽光発電パネルが敷き詰められているのはもう見たくない。

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小池知事の本音は東京23区をロックダウンしたいということだ

東京都は15日、729人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたと発表した。

小池百合子知事はこの日、記者団に「通勤を含め、(医療従事者などの)エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えたが、ネット上では「東京に来ないで」がトレンドワード入りした。

ネットでは「東京から出ないで、だろ」「東京から来ないででしょう」「東京に来ないで だけどオリンピックは来て?」という大喜利状態から「またお願いか」と小池知事への不満の声が上がっている。

小池氏は、東京都のPCR検査数を当局から制限されているのだろう。だから、本気で調べたら軽く大阪府を凌駕するはず。でも、本当のことを言ったら、オリンピックができなくなってしまうし、聖火リレーも中止になってしまう。

「緊急事態宣言を出さないように数値を調整せよ」と言われているに違いない。それでも発表する感染者数が増えてきてしまったから、こう言うしかしょうがなかったのだろう。

小池氏の本音は、東京23区をロックダウンさせたいのだろうが、悲しいかな法整備ができていないので、このような発言になったと思われる。

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処理水が膨大にあるということは処理された放射性物質も膨大に残っているわけですよね

東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は13日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。

2年後を目途に第1原発敷地内から放出に着手。残留する放射性物質トリチウムは濃度を国の基準の40分の1未満まで薄める。風評被害には東電が賠償対応する。

決定を受け全国漁業協同組合連合会(全漁連)は「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出した。

会議で菅義偉首相は「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭に向けあらゆる対策を行う」と述べた。

トリチウムが安全ならば希釈などしないで、そのまま流せばよいではないか。希釈したら放射能が弱まるわけではないのにね。

それに処理水なんだから、処理された他の放射性物質はどこかに蓄積されているわけですよね。あれだけの処理水なのだから、さぞ膨大な放射性物質が福島第1原発敷地内にあるわけですよ。

周辺地域では除染もしている。除染された放射性物質は川から海へ淡々と流れているのではないでしょうか。

復興と言って10年以上も取り組んでいるのだけど、私には税金のムダ使いにしか思えない。

福島第1原発の末路を見るまで、私の命は残っていないのが悔しい。

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佐川が中国製の軽EVを採用した下請け問題があるから日本は絶対に本気でEVは造らない

佐川急便は13日、宅配事業で使っている全ての軽自動車7200台を電気自動車(EV)に切り替えると発表した。

脱炭素に向けた取り組みで、来年9月から導入を始め、2030年度までに配備を終える計画だ。

佐川が導入するのは、宅配向けに特化したEVで、新興のEV設計会社と共同開発し、中国の自動車メーカーが生産する。佐川が13日、神奈川県綾瀬市内で試作車を報道陣に公開した。

そう、軽自動車レベルのEVこそ、日本に求められているのに、日本のメーカーは造らない。トヨタが2人乗りのEVを昨年発表したが、市販はしていない。実用EVを造るポーズをしただけだ。

日本のメーカーは、下請けのまた下請けそのまた下請けまで、部品を造らせて買い叩いている。そのためか、部品メーカーを潰したくないのだろう。絶対に本気でEVは造らない。

北海道レベルになると、航続距離が200kmでは足りないところもあるかもしれないが、日本のほとんどで足代わりに使うならば、佐川が採用したEVで充分だ。

環境問題でも、日本のメーカーは大排気量の車を造って売っているから、それよりは、こちらのEVのほうがマシだ。また、スピードも出ないから事故も減ると思われる。

日本はこのまま、高度経済成長時代の夢を追って、旧い体制のまま沈んでゆけばいいさ。

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国産ワクチンは無いのだから欧米からいつ来るかわからないのは当然だよ

菅義偉首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

「6月末までには1億回分のワクチンを確保できるので、一日も早く終えることができるように取り組んでいきたい」と述べ、早期実施に意欲を示した。立憲民主党の尾辻かな子氏への答弁。

国産ワクチンが無いわけだから、輸入に頼るしかない。だから、接種の工程を明確に示すことは不可能でしょう。ハッキリ言いなさい。

輸入に頼るのであれば、外交に頼るしかない。けど、全世界的にワクチンが不足している。力ずくで分捕ることもできたかもしれないが、しなかったと言うよりも、できなかったでしょう。

首相自身も「~まで」とか期限を決めることすれできなくて、クレーム対応のような「一日でも早く」と宣うとは、お先真っ暗ですよ。

私は障害者で、基礎疾患も抱えているから、接種する必要があるけど、mRNAワクチンなんて初めてだから、数年後のスパンで、何の異常が出るかわかりはしない。アングロサクソンには効いても、モンゴリアンには効かないかもしれないし、予期せぬ副反応が出るかもしれない。

インフルエンザタイプの国産ワクチンが承認され、全国民に行き渡る日が来たら、安心して接種しようとも思うのだが。

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急に国産ワクチン開発に支援すると言っても技術は一朝一夕にできあがるものではないよ

河野行政・規制改革相は11日のNHK番組で、12日から始まる新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種について、接種が広がれば医療体制の負担軽減につながるとして、「重症化割合の高い高齢者にしっかりと打って頂きたい」と呼びかけた。

河野氏は、ワクチンの配送について、自治体から要請されている数量が国が見込んでいる数量を超えていると明かし、調整を急ぐ考えを示した。

国産のワクチンについて、「国内で生産ができれば非常に供給は楽になる」と述べ、国として支援する必要性を指摘した。

国産ワクチン開発への支援の必要性だなんて、今頃になってよく言うよ。

欧米諸国は(中露でさえ)生物化学兵器などに備えて、ワクチン開発の技術を培ってきたのに、日本にはそうした危機感が全く無い。地下鉄サリン事件があってもだ。

まぁそれに、日本はもう技術立国でも何でもないよ。技術論文数など、こちらも欧米や中国に大きく水をあけられているのだから。

電機メーカーを見るがよい。90年代の終わりから、どんどん技術が海外へ流出してしまった。電機大企業はもう、インフラ整備の技術しか無くなってしまったようだ。

最近のニュースを見分しても、日本の企業はもう、仕事を受注するだけで、実務は子会社にやらせる。これは昔からのことだが、その子会社が、海外しかも中国や韓国へ流れているようだ。こんな能天気な国は無い。

ワクチンだって、欧米にお願いだけして、あとは待つだけでは、いつまで経っても来ないよ。

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あんなに決定的だった汚染水の海洋放出を「先送り」するなんて全く科学的でない

東京電力福島第1原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが9日、分かった。

政府は13日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。

政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、10年越しの難題は重大な局面を迎えた。全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は7日に菅義偉首相と会談し、タンク増設などによる処理水保管の継続を要望。

菅首相は他の要望4項目と合わせ「しっかり受け止めて対応したい」と述べた。

あれほど海洋放出が決定的だったのに「先送り」ですか。全く科学的ではない結論にあきれて言葉が見つかりません。

これでは、福島では足りずに、近隣市町村、ひいては全国へと汚染水保管タンクが運ばれることでしょう。

コロナ対応が傑出しているが、この政権は何も決められない。首都圏以外が感染者数過去最多になっても、オリンピックが終わるまでは、なんとか緊急事態宣言の「先送り」を。

文系社会はもう要らない。科学的に物事を進める理系社会がほしい。

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「宣言」とか「措置」とか念仏のように唱えているだけならば寺の和尚に頼めばよい

菅義偉首相は9日夕、首相官邸で開かれた新型コロナウイルスの対策本部会合で、「まん延防止等重点措置」の適用対象に追加した東京、京都、沖縄の3都府県について、「期間、区域を限って、緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と述べた。

首相は「感染力の強い変異株(の割合)が高まっており、最大限の警戒を続ける。今後も、各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないため、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込む」と強調した。

「緊急事態宣言並み」って、そりゃぁそうでしょう。飲食店の時短要請だけなのだから、どちらも違いは無いですよ。

それに「期間、区域を限って」って、国が市町村レベルに対応することはない。都道府県を指定して、知事に権限を与えたほうがうまく機能するに決まっている。

また今回は、大阪周辺や地方でも過去最高の府県が出ているのだから、本来ならば全国的に緊急事態宣言を発令すべきだが、オリンピックがあるからできない。

まぁね、「宣言」とか「措置」とか、念仏のように唱えているだけならば、有力な寺の和尚さんに頼んだほうがよいかもね。

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トリチウムが安全ならば復興五輪なのだから五輪プールの水に使ったらいかが

東京電力福島第1原発の処理水を巡り、菅義偉首相が全漁連の岸宏会長らと会談したことを受け、宮城県の村井嘉浩知事は7日、報道陣に対し「総理の口から直接漁業関係者に話があったということは、重く受け止めなければならない」と述べた。

会談には県漁協の寺沢春彦組合長も同席。村井知事は梶山弘志経済産業相から電話で報告を受けた際に、「(処理水放出が)安全であったとしても、漁業関係者は不安に思っている。安全性についてしっかり説明してもらいたいと伝えた」と述べた。

海外では希釈して海に流していると言うけど、日本も昔は海に流していたのでは。それに安全ならば、沖縄はムリとしても、海に面する全都道府県に分担して流せばよいではないか。

もっと言えば、海外に安全をアピールするために、五輪プールの水として利用したらいかがですか。復興五輪なんでしょ。福島の水を五輪で使えばよい。

全世界的に原発は増えているのだから、あちこちでトリチウムを海洋に流している。その水が蒸発して雲となり雨となり、大地へ降り注ぐ。近い将来、水素の原子量や水の原子量が変わったりして。

さぁ、教科書会社の皆さん準備しないと。

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ココアの委託先が7社だなんてその最終委託先が一個人だったなんて笑い話だよ

不具合が相次いでいた新型コロナウイルス感染者の接触通知アプリ「COCOA(ココア)」について、政府は4月1日から、運用の委託先を変更した。

委託先は業務を再委託しており、関係する企業は従来の6社から7社に増えた。政府は不具合を防ぐためにも業務体制を見直したが、関係企業を減らすことは難しかったようだ。

不具合をめぐっては、業務の委託が繰り返され、関係企業が増えたことが一因だと指摘されていた。政府が事業の全体像を十分把握できず、責任の所在もあいまいになるためだ。

あれっ、ココアって急造で個人が短納期で開発したのではなかったのですか。

そうか、委託先の委託先をたどってゆくと、開発者個人に行き着くわけだ。委託元は、何もせずにマージンを取って高笑いということか。でも、税金で作られているわけだから、いい加減にしてもらいたい。

政府は、デジタル庁を設置しようとしているが、ソフトウェアの開発がどんなものかもわからないで、大丈夫なのだろうか。不具合を防ぐためだと。

それならば、一社と契約して、仕様を詰めたり、進捗の確認をしたり、評価報告を精査したりしたほうが、確実な完成品ができると思うのは間違っているだろうか。

でもね、優秀な官僚がスマートフォンのアプリも作成できないなんて、小学生から行われている、プログラミング教育はどうなっているのだろう。

まぁ、官僚世界は文系社会だからしょうがないとはいえ、この国の行方は如何に。

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首相は「外交が苦手」と言うけど何が得意なのですか安倍氏は外交の名手ではないよ

菅義偉・首相は安倍晋三・前首相との会談(3月29日)の後、議員会館の安倍事務所の前で待ち受けていた30人近い記者たちに囲まれると「内政、外交について意見交換した。非常に有意義だった」と語った。

訪米を前に「外交が苦手」とされる首相が安倍氏に外交上のアドバイスを求めたのはわかる。だが、わざわざ「内政」についても話し合ったとリップサービスしたことで、永田町は、すわ解散総選挙かと浮き足立ち、「4月30日解散、5月23日投開票」といった選挙日程が流れている。

首相が「外交が苦手」と言うけど、それならば何が得意なのですか。

安倍氏が緊急事態宣言を出してから一年が経ったのに、マトモな法整備も、医療体制の見直しもしない、危機管理能力もゼロですよね。

いつの日だったか、緊急事態宣言の適用にも記者会見を開かなかった、記者会見を開いても情けないことしかできなかった、コミュニケーション能力もゼロですよね。

そもそも、安倍氏が外交に秀でていたわけではない。安倍氏は、国民の税金を使って、延べ150を超える国・地域へ行って、アチラの要人と笑顔で握手しただけで何の成果も挙げてはいませんよ。あったとしたら、トランプ大統領とゴルフをしただけです。

第二次安倍政権になってから生きづらくなった。様々な面での格差の拡大が大きいかも。

まだ民主党政権のほうがマシ。潰れるべき企業は潰れていただろうし、皆が等しく貧しくなれて、成熟した日本社会ができていたかもしれない。

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地銀アプリでNTTデータは何もしていないよ下請けが業務をしただけ中韓人かもね

NTTデータは、5日6時~13時ごろまで、同社の提供するスマートフォンアプリ「My Pallete」で故障が発生していたと発表した。同日午前にさまざまな地方銀行のアプリで発生していた不具合の原因となった。

May Palleteは、NTTデータが提供するスマートフォン向けのバンキングアプリ。NTTデータは、原因や事象などの詳細は調査中としており、「My Pallete」で提供する機能の一部での不具合としている。

なお、障害が発生した金融機関のうち、事象発生中に仙台銀行は「アプリバンキングのデータベースサーバーが故障したため」と説明。また復旧後の七十七銀行の案内では「NTTデータが運営する外部センターの障害」が原因としている。

NTTデータは何もしてはいないよ。アプリの開発も、サーバーの運営も、下請け会社がしているはず。

ヘタしたら、人件費が安いし優秀だから中国人か韓国人がアプリを開発して、電力料金も安い中国か韓国で、データベースも運営しているかもね。

私の知人の、NTTデータの部長は、新人研修時代にプログラム(のようなもの)を一度書いたきり。プログラミングさえできないよ。

それでも下請けを管理できれば成り立つのが日本社会さ。

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「スーパー学生」はいるのかな日本では特許に「デジタル」は無く「物理」で出願が必要

三菱UFJ銀行は、来年春に入社する新卒社員から、能力によって給与が決まる仕組みを一部で導入する。

金融工学やデジタル技術に精通した専門人材を対象とし、新卒で年収1000万円程度になる可能性もあるという。

破格の好待遇もいとわない“スーパー学生”とは、いったいどんな人材なのか。三菱UFJ銀は来春入社の新卒社員募集で、「ファイナンシャル・テクノロジー」「システム・デジタル」など計4分野の専門職枠に採用された学生のうち、技能や経験を高く評価された一部の社員に、同行が定める標準の初任給とは異なる給与を適用する。

4年制大学を卒業見込みの学生なら応募できるが、新卒採用サイトで紹介されている「期待要件」では、各分野の専門知識やプロフェッショナルとしての高いパフォーマンスを求められている。

「入社後は支店配属や幅広い業務を横断しながらキャリアを形成するのではなく、専門部署に配属され、基本的にはその部署でキャリアを重ねる」と前出の担当者。

私は、元大手電機メーカーの半導体部門で、主に基本ソフトの部品を作成していました。

画期的な製品を作成したとき、純粋にアルゴリズムで特許を出願しましたが、日本の特許庁には「ソフトウェア」の分類が特許にはなく、記憶装置を結びつけて「物理」で特許を取得しました。

日本の知能集積の部門には、デジタルという概念は未だにないのですよ。なおさら、文部科学省がデジタルの概念を持っているはずはなく、大学で「スーパー学生」を探しても、埋もれているだけだと思われますよ。

デジタルは成績には直結しないのだから。日本文系社会のトップダウンでは「スーパー学生」は集まらないと思われます。

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サーバー管理を下請けに出したら電力料金や人件費の安い国に委託されるさ

KDDI(au)が業務委託先の米国企業を通じ、香港にあるサーバーで携帯電話契約者の情報の一部を管理していることが2日、分かった。

携帯電話を海外で利用する際の料金請求に必要な電話番号と通信利用量を保管しているという。

同社は、データの保管場所を国内や個人情報保護制度が整っている国・地域に移すことを検討する。中国政府は2017年制定の国家情報法で中国内の企業に情報提供を要請する仕組みを強化した。

KDDIは「個人情報保護法上の問題はないが、香港をめぐる昨今の情勢を踏まえ、適切な対応を検討する」と説明している。

これは、本社が企画立案して、実業務は下請けがするという日本社会の縮図なのだろうか。

KDDIだけだろうか。官公庁で受注の多い、NTTデータや富士通も、下請けに任せていやしないか。

そりゃぁ下請けは、安い契約で仕事をさせられるだろうから、電力料金や人件費の安い国でサーバーを置くでしょう。

万が一、技術力が無いから、海外で業務をさせるのであれば、日本って国は未来が無いよ。

サーバーというカタチあるものはこしらえることができても、データベースを管理できないとしたら、雇用形態を考えなければ。

プログラミング技術は学歴では測れないよ。ハッカーとかはダークサイドの人間とされるけど、技術力はあるのでは。

まぁ、日本のソフトウェア企業は、得意のゲームソフトで儲けてないさいな。

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まん延防止等重点措置が取られても騒ぎたいヤツらは隣の市へ行くよ

西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、大阪など3府県に適用した新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について「3府県でスタートするが、機動的な活用を含め、適切に対応していく」と述べ、適用地域の追加を視野に入れていることを明らかにした。

政府は、感染拡大の傾向にある東京都などの状況を注視しつつ、適用追加に備える方針だ。

西村氏はその後の衆院内閣委員会で「変異株が広がった場合、感染拡大のスピードが上がる。日々、首都圏の1都3県と連携しながら状況を確認し、まん延防止措置を含め、機動的に対策を講じていきたい」と表明した。

なんでそんなチマチマしたコマギレな対策をするの。市町村単位だなんて、騒ぎたいヤツらは、ヤスヤスと隣の街へ行くよ。

聖火リレーをしたいからですか。無観客でも、どうしても少なくとも五輪は開催したいからですか。

本来ならば、緊急事態宣言も全国的に発令すべきだったのにね。日本全国の市町村の動向を把握し続けるなんて相当な仕事ですよ。東京や沖縄の離島についても把握できるのかな。

今回の措置も、私の居住地域とは離れているから、何の危機感もありませんよ。

万が一、感染が広範囲に拡大していったら、その都度、対象市町村を加えてゆき、果ては日本全国になったりして。

それって、緊急事態宣言なのではありませんか。

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「こども庁」よりも夫婦のどちらかが稼いでどちらかが家を守る社会にしてもらいたい

子ども・子育て政策を一元化して対応する「こども庁」の創設について、自民党は次の衆議院選挙の公約に掲げ、実現を目指す方向で調整していることが分かりました。

自民党・二階幹事長:「(私からは)子どものことは一番大事だから、国の宝だからしっかりやりましょう。こういうことです」。菅総理大臣と会談した自民党の二階幹事長はこのように述べ、菅総理がこども庁の創設に前向きな姿勢を示したことを明らかにしました。

菅総理は党内に総裁直轄の機関を立ち上げて議論を進めてほしいと指示したということです。

「こども庁」って、いったい何をするのですか。そんなものをこしらえるよりも、実質賃金が下がり続けている現状に目を向けなさいよ。

経済的な理由で産まれる子供の数が抑えられているのでは。結婚さえできない者も少なくありませんよ。賃金さえ上がれば、夫婦のどちらかが稼いで、どちらかが子供の面倒を見るのが健全な社会ではありませんか。

私が第一子を授かったとき、妻は専業主婦でした。私は、フレックスタイム制を駆使して、子供と接する時間をなるべく持つようにしました。そんな経験は、子供が乳幼児のときしか体験できないことです。今でさえ、託児所に預けるなんて絶対考えやしません。

自分の子供くらい自分の手で育てるという主旨で「こども庁」を設置するなら理解できます。しかし、なんたらアプリでも開発してオシマイだったら、笑い話では済まされませんよ。

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価格の表示よりも単体価格なのか総額に税を課すのかハッキリさせることだ

商品やサービスの価格に消費税分を含める「総額表示」が4月から義務化されるのを前に、小売店や飲食店などで値札の張り替え作業などが進んでいる。

「分かりやすくなる」と消費者にはおおむね好評だが、税抜き価格を見慣れていた消費者にとっては、「値上げ」された印象を受ける可能性も。価格表示の変化は、購買行動にどう影響するのだろうか。

表示以前に統一してほしいのは、単体価格ということです。

私が毎日食する商品の税抜価格は65円です。1個買うと70円ですが、5個買うと351円になります。それは、単体価格ではなく、総購買額に税率を課すからです。

大手スーパーやホームセンターは、既に単体価格になっています。たくさん買うと損することはありません。単体価格ならば、税抜表示だろうが、税込表示だろうが、どちらでも構いません。税抜表示ならば、暗算で税込価格を計算するだけです。

私はスマートフォンを所持していませんが、税抜表示の横にQRコードを設けて、スマートフォンをかざせば、税込価格が見えるようにしたらいかがですか。

何か、問題の本質から外れているような議論にしか見えません。

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