日記・コラム・つぶやき

半永久的に保存できる電子媒体は無いよ

有識者でつくる政府の公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東大院教授)は18日、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」の最終案を了承しました。

政府の公文書の大半は紙媒体で保存されているが、2026年度をめどに電子管理の実現を目指す。財務省の決裁文書改ざんなどの再発防止が狙いだとか。

政府は同方針を月内に正式決定し、19年度末をめどに、政府の文書管理指針や文書管理規則を改正するという。

基本方針は、今後作成する行政文書について「電子媒体を正本・原本として体系的に管理する」と明記。電子管理への移行は、26年度の新国立公文書館開館をめどとしました。

書類を電子的に管理することはよいけれども、保存はどうかな。

まずメモリに保存は、ありえないよね。静電気で一発。カミナリでも落ちればオシマイですよね。光学媒体も、果たして良質に保存できるだろうか。

となると、最後は磁気的に保存する方法ですが、ハードディスクにはできないよね。ハードディスクの形態なんて、どのように変化してゆくのかわからない。それに、ハードディスクは、自らが回転する媒体です。保存というよりは、運用に向いています。

となると、磁気テープしかないでしょう。保存には最も適していますけど、データの取り出し(検索)には不向きです。磁気テープからの検索技術は進歩しましたが、頻繁に検索していたら、テープが耐えられないでしょう。

複数の方法で保存することも考えられますが、同じものを複数個所に保存するのはたいへんですよ。

人手を使って、紙媒体で保存するか、マイクロフィルムに保存するのが、最適解でしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

伊藤忠はデサントをどうしたいのだろう

スポーツ用品大手デサントの石本雅敏社長が経営体制の刷新に伴い、退任する見通しとなったことが17日、分かりました。

伊藤忠商事による敵対的な株式公開買い付け(TOB)成立を受け、トップとしての責任の明確化が不可避となったとか。

伊藤忠とデサントは17日夕、TOB成立後初の協議を大阪市内で開いたそうです。伊藤忠は石本氏を含むデサント経営陣の刷新を要求してきました。デサント社内にも退任はやむを得ないとの認識が広がっているとか。協議が決着しても退任する方向で、決裂すれば伊藤忠が解任に動く見込みだという。

伊藤忠はデサントを、いったいどうしたいのだろうか。

デサントなんて、アディダスと提携を解消してから、全く魅力の無い企業になってしまった。デサントが潰れようと、スポーツ用品調達に影響などしないだろう。

潰れるべき企業は、とっとと潰れてしまえばよい。というのが、アベノミクスの姿勢ではないか。

おそらく伊藤忠は、株を持ってしまったばかりに、その株を売れなくなってしまい、最悪の事態を避けるためにTOBに出たのではないか。

議決権を得たら、デサントを売るところを探すのではないか。きっと、日本の商社も経営は苦しいのだよ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

これが移民政策の行く末だ他の大学も同じでしょ

東京福祉大(東京都豊島区)が今年度、「研究生」として受け入れた留学生約3200人のうち、約700人が所在不明となっていることが15日、関係者への取材で分かりました。

中には就学ビザが切れ、不法残留となっている留学生もいるといい、法務省入国管理局や大学を所管する文部科学省も実態調査に乗り出したとか。

東京福祉大では平成28年度から、正規の学部へ入学するための準備課程として日本語を学ぶ外国人を「研究生」として受け入れている。1年間修了し、試験を受ければ正規の学部に進学できるという。

関係者によると、30年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから3179人を受け入れたという。メディアが入手した内部資料によると、昨年4月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなどして「所在不明」として除籍された研究生は688人。在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は313人で、1年間の課程を修了できなかった学生は計1001人に上ったとか。

日本の学生が採れないから、外国人を採る。どこか移民法とかぶりやしませんか。

外国人材を受け入れたって、少なくとも半数は、文化の違いや仕事の内容の問題でスグに辞めてしまうでしょう。

これだけ人手不足と言われながらも、失業率は3%と公表していますけど、非正規雇用で、とてもではないがマトモな収入を得られていない者も、少なからずいると思う。

今回たまたま、東京福祉大がやり玉に挙がったけど、他の大学もたいして変わらないでしょう。

あぁ、とうとうウチの近所のコンビニにもベトナム人が働くようになった。一生懸命働いているけどね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

どうして社内の技術者に投資しないのですか

ロイター通信は13日、ソフトバンクグループとトヨタ自動車が主導する投資家連合が、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転車部門に10億ドル(約1100億円)以上を出資する協議をしていると報じました。

ソフトバンクはウーバー本体の株式の約15%を握る筆頭株主で、トヨタも昨年8月に5億ドルの出資を発表しました。

提携会社に投資する前に、どうして自社とその社員に投資しないのですか。トヨタとソフトバンクの社員なんて、グループ全体で、何万人もいるでしょう。

トヨタもソフトバンクも自動運転に着手しているはずだから、当該部門もあるはずです。こんなことをしたら「わが社の社員に投資してもムダ」と言っているようなものでしょう。

私は、元プログラマーです。かなり昔の話ですが。その頃は、日本の半導体シェアが世界でダントツでした。しかし内実は、基幹技術は全て欧米のもので、日本企業がすることは、欧米の技術をいかに自社に適用するかだけでしたね。いわゆる日本語化です。

AIとか自動運転とか、日本は周回遅れどころか、スタートラインに立ったくらいでしょう。

それに、自動運転車なんて実現しませんよ。エラー処理が多すぎるから。できたとしても、専用道路をゆっくり走るかくらいだと思われます。

繰り返すが、トヨタとソフトバンクの社員よ、君たちは、いったい何をしているのだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

やはりスマートフォンでしょ

自民党の小泉進次郎議員らがまとめた、妊娠や出産で国会に出席できない女性議員がインターネットを利用し、遠隔で投票できる国会改革案について自民党は今の国会での導入を見送る方針を固めました。

小泉議員らによる自民党のプロジェクトチームでは、先月、妊娠や出産で国会に出席できない女性議員が、インターネットを利用し、本人確認を行った上で遠隔で投票できるようにする、改革案をまとめました。

実現のためには衆議院規則の改正が必要で、今の国会に改革案を提出して議論を進めたい考えでした。

しかし、ある自民党幹部が「国会での採決には議員本人の出席が必要と憲法が定めている」と主張するなど、党内で改革案への慎重論が強まったため、今の国会での導入は見送られることになったという。

今年から、確定申告がスマートフォンで済ませられるようになりました。マイナンバーと諸事項を登録するだけで、スマートフォンで済ませられるのです。

マイナンバーカードを作成した私。e-Taxを利用するために、マイナンバーカードリーダーを購入した者。バカらしくなってきますよね。

そのうちに、小中学(義務教育)の授業は、スマートフォンで全国一律になって、もう教師は教科を指導しなくなる。

衛星予備校が、全国共通の授業をビデオで流して、教室内には質問に答えるためのアルバイトの大学生がいる。学校の教師も、その程度のものになるのでしょう。

キャッシュレス決済にしても、あれほど政府が後押ししているのですから、スマートフォンを持つのは当たり前なのでしょう。

えぇ、私の携帯はガラケーです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

調査なんてしたらダメだよ日本の大企業の仕事は「やったことにしておく」のだから

国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会(委員長=秋山哲一・東洋大教授)の初会合を開きました。

国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示しました。5月をめどに検討会に結果を報告するとか。

調査なんてしたらダメだよ。絶対に不正が普通になっているから。

そもそも、日本の大企業の仕事は「やったことにしておく」ことだから。あとは「会議のための会議」と「残業のための残業」をして仕事をしたことにしておくからですよ。

ただただ、自分の机の前に座っているだけでよいのです。実務は、非正規労働者か下請け業者がしてくれるから。

まぁ、全員がそうだとは言わないけれども、少なからぬ社員は、本当に何もしていないから。だから、家族への挨拶は「仕事へ行ってきます」ではなくて「会社へ行ってきます」なのです。

私の同級生は、大学を卒業してNTTデータへ就職しましたが、プログラムを組んだのは、研修のオモチャのようなプログラムだけで、今は部長ですよ。

「残業のための残業」をしっかりして、「会議のための会議」に真剣に臨んだからですよ。

私には、大企業で出世する秘訣が、今もってわからない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

もっともっと働け働けか

平成31年春闘は13日、主要企業の集中回答日を迎えた。米中貿易摩擦などによる世界的な景気減速懸念を反映し、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は前年水準を割り込む回答が相次いだとか。

春闘相場を主導する自動車や電機のベア実施は6年連続だが、先行きの事業環境が見通せない中、固定費増加につながるベアに対し、経営側が慎重な判断に傾いた結果となったという。

平成とは、何もかもが煮詰まった時代、そんな横並びに給与を上げて、悪しき日本的経営としか思えない。

大企業の従業員でも「給料を上げるためにがんばるぞ」という者もいれば「そこそこ働くから今の給料でいいよ」と、いろんな者がいるはず。

それに、1日に8時間働かなければならないなんて、いったい誰が決めたんだ。

私は障害者です。普通に雇用は断られますから、知人の経営する町工場で、必要なときだけ、午後からだけ働いています。

月に15回前後、1日4時間しか働けません。その給料でも、なんとか食べています。遊びとかはしていません。本を読むくらいです。

昔、最低賃金が低い頃は、障害者を雇用するところがありました。最低賃金で、1日5時間程度でした。第2次安倍政権になってから、最低賃金が上がったので、そういった働く場所は無くなりました。

皆さん、安倍政権のアベノミクスのために、がんばって働く必要はないのですよ。人間らしく生きてみませんか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

航空機には乗らないけど、我が家に墜落したら困るなぁ

米航空機大手ボーイングの新型旅客機「737MAX8」に、安全性への懸念が広がっているとか。

昨年10月のインドネシアの格安航空会社ライオン・エアの旅客機(乗員・乗客189人)、今月10日のエチオピア航空の旅客機(同157人)と、約半年間で2回の墜落事故が発生したためだという。

ロイター通信によると、中国とインドネシアは国内の航空会社に、同型機の運航の一時停止を指示した。ベトナム政府も使用許可を見合わせているとか。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、インドネシアの事故について、米国やインドネシアの航空当局は、機体の前後の傾きを自動的に調整するソフトウェアが誤ったデータに基づいて作動した恐れがあるとみているそうです。

私は貧困生活をしているから航空機には乗らないけど、居住市に国際空港があるから、我が家に墜落したら困ります。

私は、元プログラマーですが、昔の欧米のソフトウェアは完璧なものだった記憶があります。

日本車が、過剰なソフトウェア制御をするたびに、いつも心配しています。まさか米国の航空機のソフトウェアに不具合があるなんて信じられません。

まぁ日本は、スマートフォンのアプリか、ホームページのデザインに、せっせと力を注いでいればよいでしょう。確定申告もスマートフォンでできるようになりましたし、NTTファイナンスも、決済市場に参入するようですよ。

そのくらいならば、人命に関わりませんから、安心ですね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

障害者雇用に相応しい人

中央省庁での障害者雇用数の水増し問題をめぐり、政府は11日、関係府省連絡会議を開き、国の行政機関が法定雇用率を達成できなかった場合、不足1人当たり年60万円を各府省の翌年度の予算から減らすなどの対応策を決めました。2020年度から仕組みを導入するとか。

予算の減額は、雑費などに充てられる「庁費」から行うという。また、予定していた人数の障害者を雇えなかった場合、そのために計上していた人件費などが余ることになるが、その分は、障害者の雇用促進策に活用する仕組みもつくるとか。

私は障害者です。アルバイトをしてギリギリの生活をしています。

地元のハローワークでは、年に1度、障害者雇用面接会があります。30社くらいが出店していて、最低でも5倍の狭き門です。

障害者雇用される人とは、ズバリ「人畜無害」な人です。私は、それなりのキャリアがあって応募しますが、それを履歴書に書いてはいけないのです。障害者暮らしをしてきて、何も問題なく生きている者、さらには、なるべく若年層が雇用されます。

つまり「障害者枠」とは、仕事をしなくともよいから、この建物の中でおとなしくしていてね、ということなのですよ。

私の知人で、大企業の障害者枠で働いている者がいますが、まさに「何もしないで会社でおとなしくしている」ですよ。

家も建てましたし、車も超大型バイクもありますよ。セレブな生活です。

やはり日本では、公務員か大企業に就職しないとね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ゼロリスクはないとしても事故が起こったら国の予算レベルですか

東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額81兆~35兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」がまとめました。経済産業省が2016年に公表した試算の約22兆円を大きく上回りました。

81兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で51兆円(経産省試算は8兆円)、賠償で10兆円(同8兆円)、除染で20兆円(同6兆円)だとか。

経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約40兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。

また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が11兆円になり、総額も41兆円になるとしました。

原発の再稼働基準は厳しいが、ゼロリスクではない。ゼロリスクは存在しないから。限りなくゼロに近い事故発生可能性の上で成り立つ。

それでも、災害は予測できないから、事故が起こってしまうと、国家予算の1年分に近いカネが吹っ飛ぶのか。それでも電力は必要だから原発を稼働せよと言うのか。

燃料のウランも輸入品ですよ。原産地では、被爆しながら、ウラン鉱石を掘っている。他国の国民を被爆させてまで自国の利便性を高めたいのか。

再生可能エネルギーなどと夢見ているよりも、埋蔵量が豊富な石炭を使うことを考えるべきではないか。

発電所の排ガスに文句を言うのならば、排ガスを出す自動車を運転するな。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧