経済・政治・国際

民意を問うてはいけない

安倍晋三首相は25日午前、沖縄県の県民投票で「反対」が多数を占めたことについて、「結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に全力で取り組む」と述べました。

一方、引き続き辺野古移設を進める方針を明言し、「長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからもご理解いただけるよう、全力で対話を続けていきたい」と話しました。

県民投票の結果に法的な拘束力はないのですから、今回の案件は、知事が「県民のみなさまいかがですか」と、お伺いを立てただけなのです。

「反対」の票数も、投票率が50%強で、「反対」票が、そのうちの70%強ならば、4割に満たないわけですから。まぁ、有権者全員が投票へ行ける健康状態とも限りませんし、それを差し置いても「反対」は過半数を上回なかったわけです。

知事も、もっと投票しやすく、スマートフォンのアプリで投票できるようにすればよかったでしょうに。だって、確定申告でさえ、スマートフォンでできるのですよ。マイナンバーカードを作って、ICカードリーダーを購入した人たちはどう思うのでしょう。

憲法改正の国民投票も、スマートフォンのアプリで投票できるようにしたらいかがですか。大阪都構想の住民投票が既に示していますけど、民意を問うてはいけないのです。

政治というのは高度な仕事のはずです。国会は昼のワイドショーと変わらなくなりましたけど。国民投票条項がある限り、日本国憲法は一文字たりとも変わることはないでしょう。

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野党の国会議員って週刊誌の記者の仕事ができればいいんだ

国民民主党・玉木雄一郎代表(発言録)

(統計不正問題で)安倍晋三首相や諮問会議や「官邸筋」の関与はなかったと従来説明がなされてきたが、そのことを根底から覆すような、(厚生労働省が統計手法の見直しを官邸関係者に報告していたとする)メールが出てきた。今までの答弁が、全くの虚偽答弁だった可能性がある。私自身18日の(衆院予算委員会の)集中審議で首相に、官邸が主導してアベノミクスを良く見せるための統計改革の名を借りた統計操作が行われているのではないかと質問し、そんなことは全くないと首相はおっしゃったが、その答弁自体がくつがえる可能性が出てきたという。

あのね、米朝首脳会談で、金正恩氏は出発したのですよ。先は竹島の日で、日本の主権の問題を議論すべきなのに、野党の国会議員は、永田町番の週刊誌記者のような仕事ができればなれるのですか。

国の統計が杜撰で、経済指標のデータに誤りがあろうと、私たちの日常生活には関係ないのです。景気なんて言葉を、国民のどれくらいの者が信用するのですか。

私たちにとっては、国の経済指標よりも、日曜日のスーパーの特売のチラシのほうが大切なのです。

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「悪夢のような民主党政権」のほうが生きづらくなかったけど

2月12日の衆院予算委員会での安倍晋三首相と立憲民主党会派所属の岡田克也元副総理の質疑は、思いのほか激しい応酬となりました。

議論の発火点は、2月10日の自民党大会で安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と発言したことでした。

この発言については、共感する声の一方で、野党以外に自民党内からも「過去に終わった政権のことを引き合いに自分たちは正しいんだというやり方は危ない」と懸念の声が上がっていたが、この発言が国会で議論されたとか。

私は零細自営をしています。「悪夢のような民主党政権」時代は、収入は少なかったですが、それなりに仕事もありました。近所の個人商店も健在でした。

ところがです。第2次安倍政権になってから、私の仕事がパタッと無くなったどころか、近所の個人商店もバタバタと店をたたみ始めました。

「アベノミクス」って、旧来の経済政策を、いっぺんに「えいやっ」としたことでしょう。日銀がバラ撒いたカネは、大企業と富裕層に流れただけです。ともかく、GDPと、日経平均株価が上がれば、それでよいわけですから。

緊縮財政の民主党政権では、確かにGDPは上がりませんでしたよ。でも実質賃金は上がっていたわけです。

「アベノミクス」では、最低賃金を上げるものだから、私のような障害者の求人は無くなりました。時給が安くとも働ける場が無くなったのです。

私の自営も開店休業状態です。「悪夢のアベノミクス」さえなければ、自分の仕事を続けられたのに。

まぁ、歴史が評価してくれるでしょう。

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桜田義孝五輪相を辞めさせてはいけない

桜田義孝五輪相は13日の衆院予算委員会で、競泳の池江璃花子選手の白血病公表に対し「本当にがっかり」と発言したことについて「配慮を欠いた。おわびをして撤回をする」と陳謝しました。

野党の辞任要求については「職務を全力で全うするつもりだ」と拒否した。安倍晋三首相も「しっかりと職務を果たしてもらいたい」と更迭要求を拒んだとか。

そうだよ。桜田大臣には五輪を全うしてもらわないとね。

まぁ、今回の発言については、確かに人間としてのココロがあるか疑われます。まずは「ひとりの人間として、一日でも早く回復してもらいたい」と言うべきでしょう。

もしも、発言が本意でないならば、それは語彙のなさでしょう。これも、今までの失言で明らかになっています。それに閣僚に必要な品格も教養もない。だからこそ、五輪相を全うしてもらいたい。

桜田氏ならば、必ずや、東京五輪をぶっ潰してくれるはず。東京五輪が日本の恥にまでなったら、さすがに困るけれども、桜田氏の下であれば、円滑な運営とはほど遠いとしか考えられない。

おそらく、日本人の半数近くは、東京五輪に積極的ではないと思われます。

まぁね、首都圏でワァワァ騒いでくれるだけならば、私たちには、あまり関係のないことなのですがね。

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どうしてホワイトカラー目線の働き方なの

先月28日の施政方針演説で「働き方改革、いよいよ待ったなしであります。

「この4月から、大企業では36協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん、改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか」安倍総理は述べました。

まず、残業について考える。月45時間・年360時間という原則に変わりはないものの、繁忙期などの場合は単月100時間・複数月平均80時間・年720時間に変更されます。

中小企業には猶予期間があるものの、違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰則となります。

私は、鉄工所でアルバイトをしていますが、月に50時間でも残業させられたら、身体が壊れてしまいますよ。

どうして政府の目線はホワイトカラーなのですか。言わせてもらいますけど、日本経済を支えているのは、名もなき多くのブルーカラーなのですよ。

ネクタイを締めて、自分の机の前で座っているだけで、法外な報酬を得られる大企業とは違うのです。

安倍さん、自民党が進めた、なんとか自由化の影で、人の褌で相撲を取る、代理店という職業が隆盛を誇っているではありませんか。

額に汗して働くスタイルは、政府の「働き方」には入っていないのですね。

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偽装されたデータを基にした補正予算か

衆院は5日の本会議で、防災・減災対策などを柱とする総額2兆7097億円の2018年度第2次補正予算案を与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付しました。

補正予算案は6日に参院予算委員会で審議入りし、7日に成立する見通しだとか。

安倍首相は本会議に先立つ衆院予算委で、毎月勤労統計の不適切調査によって過少となった雇用保険などの追加給付について「万全を期して対応する」と強調しました。

あぁ、怠慢な省庁が偽装したデータにより補正予算が組まれたのか。また赤字国債の発行は増えたのだろうか。それもまた、偽装データだからわからない。

財政健全化が叫ばれているが、もしかしたら、省庁はいい加減なデータで、本当は日本の財政は黒字かもしれない。

国も地方公共団体も同じ公務員でしょう。プレスリリースされるデータすら信用できないのであれば、本気でスマートフォンに表示されるデータの方を信用するのか。

わかっていることはただひとつ。国会中継されているときに議員に払われる報酬だ。こればかりは、公表されても腹が立つだけだ。

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国費のムダ使いだ安倍晋三の売名行為でしかない

安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだとか。

日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになったという。

それはそうだろう。ロシア側から好意的な回答を得られたことはない。

そもそも、北方領土に関しては、過去の賢者たちが策を練っても帰ってこなかった。いくら安倍がトランプと友好関係を得ていようが、アメリカとロシアは敵対しているのだ。トランプが北方領土について助け船を出してくれるわけがない。

そういえば、先日の中国訪問で、安倍はまたヘラヘラと微笑み外交をしましたね。トランプは中国にケンカを売っているのですよ。ヘラヘラしている場合ですか。

延べ歴訪国が150を超えたからと言って、ただヘラヘラしているだけなら、こちらも国費のムダ使いですよ。

安倍外交を評価する筋もありますが、私は全く評価していません。もうそろそろ、日常会話程度の英語くらいしゃべりなよな。

大坂なおみちゃんは、いっしょうけんめいに、日本語を勉強していますよ。

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日本では消費税はヤメたほうがいいよ

安倍晋三首相は28日、衆参両院で施政方針演説を行い、少子高齢化に対応した安定財源確保のため10月に予定される消費増税について「国民の理解と協力」を呼び掛けました。

安倍政権の3大看板である1)デフレ脱却、2)拉致問題、3)憲法改正のうち、改憲に関して「憲法審査会で各党の議論が深められることを期待する」と述べ、1年前の「実現の時を迎えている」との表現からトーンダウンしました。

日本は高度経済成長期から、直接税と、バランスのとれた間接税で賄ってきて、一時は医療費は高齢者は無料、通常は1割負担でやってきたではないですか。

平成になって消費税が始まるとともに、バブルがはじけました。5%と8%増税のときも、経済が折れましたよね。消費税をイジるたびに経済が失速する。今度、消費税を10%にしたら、中国経済の減速に飲み込まれ、日本経済はガタガタになると思います。

現在の経済を維持したいのであれば、消費税増税はもってのほか。消費税を廃止にすべきです。

私としては、消費税増税で経済が傾き、安倍政権が倒れ、デフレの時代に戻ってほしいくらいなのですがね。私は零細自営をしていますが、第2次安倍政権になってから、仕事がパタッと無くなりました。

「アベノミクス」とやらは、市中にカネをバラ撒いて、そのカネは、大企業か富裕層のところへ行くようにできているのです。

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そんなに責めないで安倍さんは長く仕事を続けたいという生粋の日本人だから

2019年元日の新聞は、またもや紋切り型の報道で始まりました。

「改憲勢力2/3維持焦点」「改憲『2/3維持』なら加速」「改憲勢力、発議へ86議席」ーーいずれも今年夏の参議院選挙について見通しを報じた記事の見出しです。

しかし、これまでの経緯と国会の構造をみれば、「改憲勢力が3分の2を占めれば改憲が進む」というのはもはや「幻想」であることは明らかではないかという。

そんな、安倍さんを責めないで。彼は、仕事(安倍政権)を少しでも長く続けたかっただけですよ。

多くの日本人は、入社した会社に無事定年まで勤めることを第一に考えているではありませんか。日本では「就職」ではなく「就社」なのですから。

7年目に突入した第2次安倍政権が、いったい何をしたというのですか。集団的自衛権の容認と移民法を通しただけですよ。

延べ150を超える外交も、ヘラヘラしているだけ。あれだけ英語の現場に居ながら、日常会話レベルの英語もできない。それなのに、国語もロクにできない小学高学年に英語を教科として課す。

憲法なんて一語たりとも改正されませんよ。まぁ、改正したとしても、たいして影響はないでしょう。石原慎太郎氏が言うように「憲法は破棄して、新憲法を制定する」のが正論でしょう。

でもね、メディアだって国民だって、長期政権を評価する姿勢に変わりないでしょう。安倍首相はその期待に応えようとしているだけなのですよ。

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株価なんて庶民の生活には関係ないよ

東京株式市場は28日、平成30年最後の取引となる大納会を迎え、日経平均株価は前年末より2750円17銭安い2万14円77銭で取引を終えました。

2年連続で2万円台を維持したが、前年割れは7年ぶりで、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始まってからは初めて。下げ幅はリーマン・ショックのあった20年以来の水準となりました。

今年の平均株価は米国を中心とした好調な世界経済を背景に、昨年末終値よりも700円超の上昇でスタート。一時は約27年ぶりの高値をつける場面もあったが、米金利上昇や米中貿易摩擦などを理由に、1日の下げ幅が1千円を超えることもあるなど、年間を通して荒い値動きとなりました。

株価なんてね、庶民の生活には関係ないよ。

平成に入ってスグはバブルの終末期で、日経平均が4万円を超えていました。バブルがはじけて、デフレが始まり、株価は1万円を切りましたが、あの頃のほうが暮らしやすかったです。給料は伸びなくとも、生活必需品、特に飲食料品は安かったですね。

日本人は、ほとんどが資産を現金か預金で持っています。小学校時代に、富裕層の友人がいましたが、遊びに行って父親がいると、ソファーに座って、ラジオ短波で株価の動向を聴いていました。

アベノミクスがGDPと株価ゲームに走るから、株を頻繁に売買する、不労所得者が増えてしまいました。

日本経済は、時給で縛られている非正規労働者と、不法就労外国人によって支えられていることを忘れるなかれ。

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